ＤＬＰを「ユーザー数無制限」でクラウドストレージに適用。ＤＸにおける重要データの利活用を強力サポート。

株式会社ダイレクトクラウド（https://directcloud.co.jp/）(本社：東京都港区、代表取締役：安貞善、以下ダイレクトクラウド)は、法人向けクラウドストレージDirectCloudのセキュリティオプションであるDirectCloud-SHIELDに、「データ漏えい防止」（Data Loss Prevention、以下DLP）機能を追加し、「DirectCloud-SHIELD DLP」として2023年5月17日に正式リリースしました。

■DirectCloud-SHIELD DLP 提供の背景

DXが加速することによって、書類が紙からクラウドストレージに格納されたデータへと置き換わり、個人情報・機密情報などに関してより厳格な持ち出しの管理が求められるようになりました。その課題解決を進めていく上で外せないポイントが「情報漏えい対策」となります。

デジタルワークスペースによる「場所を問わない働き方」を進めていく上でセキュリティは無視することができません。2022年は特に情報漏えい／紛失事故が多く発生しており、過去最多の597万人分の個人情報が漏えいしています。

その背景の中、新しく追加された DirectCloud-SHIELD DLP は、DirectCloud上の特定エリアに保存されたファイルを外部へ持ち出すことを防ぐ技術です。これによってクラウド上にファイルを閉じ込めた状態で共同作業を行うことができ、情報を「持ち出させない」まま、社内外のコラボレーションが実現します。

■DirectCloud-SHIELD DLP の特長

1. DLPエリアからの文書の持ち出しを制限。閉じ込めた状態で共同作業・情報共有を完結。

2. カンタン設定で、ユーザー利用を制限。

3. 「透かし機能」で、スクリーンショットや印刷に加え、写真撮影による漏えいも抑止。

■DirectCloud-SHIELD DLP の利用シーン

ダイレクトクラウドで  CPO（最高プロダクト責任者） を務める大野朋克は、今回のDirectCloud-SHIELD DLP 機能発表に関して次のように述べています。

「従来のオフィス環境ではなく、リモートや在宅で仕事をするようになったことで、従業員の働き方や行動が変わりました。その変化に伴い、ファイルへのアクセス、管理に関する運用も変化しているのは言うまでもありません。多くの情報漏えいが組織内の個人によって発生しているのは事実で、企業が機密データを保護するソリューションを導入し、運用することの重要性が益々高まっているのが現状です。

今回追加されたDirectCloud-SHIELD DLP は、この運用が可能となっており、リモートワークなど社外からのアクセスであったとしてもファイルの持ち出しを制御、私用デバイスへのデータコピーを防止できるなど、情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。」

DirectCloud-SHIELD DLP の詳細は、製品ページ（https://directcloud.jp/shield_dlp）にて確認できます。

■株式会社ダイレクトクラウドについて

株式会社ダイレクトクラウドは、“ストレージ運用の効率化でDXをサポート”をミッションに掲げ、レガシーシステムに縛られない、あたらしい働き方をサポートすべく高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の開発・販売を行っています。

NASやファイルサーバーをクラウド化し、運用管理を自動化・省力化したい企業のニーズに応え、ファイル共有や保管にとどまらないクラウドストレージの新しい可能性を提供し続けます。

■「DirectCloud」について

DirectCloudは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージサービスです。

ファイルを「保護する」「共有する」「活用する」といった3つの利用シーンに沿った、ハイブリッドワークや社外とのファイル共有を安全・円滑に行える機能を備えており、NAS・ファイルサーバーからのクラウド移行をすることでデジタルワークスペースによるコラボレーション、データ有効活用による省力化、業務の効率化を実現します。

■会社概要

・会社名　株式会社ダイレクトクラウド

・所在地　東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階

・代表者　代表取締役　安 貞善

・資本金　4億3862万4134円

・設立　　2004年 5月

・URL　　https://directcloud.co.jp