【紛争が続くマリ北部でコレラ感染拡大】浄水・消毒・啓発の緊急支援を実施
深刻な状態の患者は20名。今年の雨期が始まってから、コレラの発生が確認されたのは、
今回が初めてです。ユニセフは、マリの保健省や世界保健機関（WHO）、パートナー団体と共に、
感染が確認されたガオ州アンソンゴ地区への支援に加え、予防対策と啓発活動を拡大して行っています。
【2013年5月29日 マリ・バマコ発】
ユニセフ・マリ事務所のフランソワーズ・アッカーマン代表は「ただちに対策をとらなければ、コレラの感染は拡大し、
最も厳しい環境にある人たちや特に子どもたちの命を奪い続けることになるでしょう。
ユニセフは、今後もコミュニティの人々と協力してコレラの予防策や、感染した場合の対処法について広めていきます」と語りました。
ガオ北部の赤ちゃん。母がなくなり、おばが育てている。© UNICEF/NYHQ2013-0150/TANYA BINDRA
コレラは、不衛生な環境と衛生習慣が原因となって発生し、コレラに汚染されたものを食べたり飲んだりすることで感染します。
保健サービスが十分に機能していなければ、治療が手遅れとなり、適切な治療が受けられません。
コレラは、トイレや安全な水がない最も貧しく厳しい状況にあるコミュニティで流行することが多い病気です。
ユニセフはパートナーとともに、コレラの感染が確認された地域で、浄水装置の設置や、消毒のための塩素剤、医薬品、広報活動用の資材の提供などの支援活動を行っています。
５月11日から、コレラが流行している地域の住民5万4,000人以上と治療にあたる保健施設10ヵ所の
消毒のために、ユニセフは、40トン以上の物資を送り、安全な飲料水を確保しています。
また地元当局と連携して、感染が確認されている地域では、安全な水と適切な衛生設備（トイレ）の利用、予防対策の啓発、保健施設への物資支援、専門知識や技術の指導を行っています。
アッカーマン代表は、「今後数ヵ月以内に、国営や地元のラジオや個別訪問、宗教や伝統的な指導者を通じて、
手洗いキャンペーンや浄水方法、意識啓発などを広めなければいけません。コレラの発生を減らせれば、
周辺地域や近隣諸国への感染拡大も防げます」と述べました。
マリ北部の紛争により、マリ北部の社会サービスは崩壊。このため、コレラの感染拡大が懸念され、
過去数年よりも深刻な状況に陥る危険性が高まっています。ユニセフは、マリ政府、地元NGO組織、
住民を支援し、最も厳しい環境にある家族やコミュニティで、コレラの感染が拡大しないよう、緊急支援活動を行っています。
※本プレスリリースは、5月29日にユニセフが発表したプレスリリースを基にしたものです
※原文（英語）は http://www.unicef.org/media/media_69393.html をご参照ください。
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■参考資料：マリ共和国に関する基本統計（出典：ユニセフ『世界子供白書2013』）
5歳未満児死亡率 176人（出生1000人あたり） 世界で3番目の高さ
5歳未満児死亡数 年間121,000人、1人あたりのGNI 610米ドル、
清潔で安全な水を利用する人の比率 全国64％、都市部87％、農村部51％
衛生施設（トイレ）を利用する人の比率 全国22％、都市部35％、農村部14％
■ 本件に関するお問い合わせ先
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 メール： jcuinfo@unicef.or.jp
または
Hector Calderon, Chief Communication, UNICEF Mali, Tel +223 75 99 40 89
hcalderon@unicef.org
Cindy Cao, Public Information Officer & Media Relations Officer, UNICEF Mali, Tel +223 75 99 58 46 ccao@unicef.org
Ismail Maiga, Communication Specialist, UNICEF Mali, Tel + 223 76 40 91 01 imaiga@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために活動する国連機関です。
現在、150以上の国と地域で活動しています。ユニセフは、子どもの権利を守る主要な機関として、
保健、教育、栄養、水と衛生、保護、緊急支援などの支援活動を実施しています。
活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの任意拠出金でまかなわれています。（www.unicef.org）
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、
日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、
募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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