闇サイトの驚きの実態調査結果:『復讐の引き受け投稿を見たことがある』は23%、『殺人依頼の投稿を見たことがある』は6%

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「闇サイトに関する実態調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、闇サイトに関する実態調査を行い、「闇サイトの実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

闇サイトを通じて知り合った者同士で殺人事件を引き起こすなど、闇サイトは現在大変大きな問題になっています。海外でも大変問題になっている闇サイトですが、アメリカでは「シルクロード」と呼ばれる巨大な闇サイトが摘発されたこともあります。殺人事件に発展しなくとも、個人名を特定した上で誹謗中傷を繰り広げ、復讐を依頼したりする例は近年増加傾向にあり、相談件数も増えてきています。
そこで、日本法規情報株式会社では、この闇サイトについての実態調査を行いました。

◆闇サイトを見たことがあるが全体の2割弱にものぼる
まず「闇サイトを見たことがあるか」についてアンケート調査を行いました。

「闇サイトを見たことがあるか」についてアンケート調査の結果、「闇サイトを見たことはない」と回答した人が83%、「闇サイトを見たことがある」と回答した人が17%という結果となりました。2割近くの人が闇サイトを閲覧していた結果が明らかとなり、5人に1人が闇サイトを見たことがあるという実態となりました。

◆「復讐依頼の引き受けを見たことがある」が23%にのぼり「殺人依頼投稿を見たことがある」も6%となる。
次に「闇サイトを見たことがある」と回答した人にその投稿内容についてアンケート調査を行いました。


「闇サイトの投稿内容」についてアンケート調査の結果、「個人名を挙げたうえで誹謗中傷をしたのを見たことがある」と回答した人が最も多く、39%でした。次いで「暴力や恐喝などの復讐依頼をした投稿を見たことがある」と回答した人が31%、「「復讐引き受けます」などの投稿を見たことがある」と回答した人が23%、「殺人等の依頼をした投稿を見たことがある」と回答した人が6%という結果となりました。

以上から、サイトを利用して犯罪仲間の募集、犯罪行為の請負などを行うことや、そのようなサイトの運営を禁止するなどの、「闇サイトを規制する法律の制定」の必要性がますます感じられる結果となりました。現状は明示的に闇サイトを制限する法律はなく、解決の難しさが明らかになりました。
インターネットトラブルは、相手の匿名性が高く対策を講じることが難しい状況です。法律家の中にはインターネット問題やトラブルに詳しい専門家もいます。重大犯罪が起きた、もしくは、起きようとしているのであれば、インターネットのプロバイザーの顧客リストや通信情報の捜索差押えを捜査機関に依頼できる可能性もあります。諦めてしまう前に一度最寄りの法律家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

有効回答数:1260名(男性:523人 女性:737人)
アンケート期間:2014-02-21~2014-03-03

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