福井県「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」において2023年度採択企業6社が決定！

〜観光・交通・女性の社会進出など、県内の重要課題の解決に挑む〜

ReGACY Innovation Group株式会社

2023年9月7日 14時00分

ReGACY Innovation Group株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：成瀬功一、以下：ReGACY）が事務局を務める福井県のDX推進事業「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」（https://co-fukui.jp/）の2023年度プログラムにおいて、最終採択企業6社を決定しましたので、お知らせいたします。

「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」は、福井県内の事業者・自治体・団体等にデジタル技術を実装し、地域課題の解決に取り組むデジタル実装推進プロジェクトとして2021年度にスタートしたDX推進事業です。3年目となる本年度は地域に存在する社会課題の解決につながるソリューションの創出、そして国内外の企業・地域の事業者・福井県の三者が密に連携した実証実験を通じて、早期に社会実装していくことを目指します。

▼「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」について

福井県は、「もっと挑戦！もっとおもしろく！」をスローガンに、デジタル技術等を積極的に活用し、仕事やくらしを生産性高く、より魅力的で豊かなものへと変革していく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進しています。「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」では国内外の企業の革新的な技術・サービスの実証プロジェクトを誘致することで、地域課題の解決が行われ、福井を大胆に変革し、ワクワクドキドキする新しい価値を次の時代に創造することを目的とします。

本事業では、交通、防災・環境、健康福祉、産業、農林水産、教育、行政、観光の8つの事業領域に分類された公募テーマに基づき、プロジェクトに採択された企業が福井県内で実証実験・社会実装を目指します。

ReGACYは、これまでも国内の様々な大企業や自治体におけるインキュベーション・オープンイノベーションの支援実績を有しており、本事業においても、事業全体を円滑に推進するPMO、そして個々の案件の実装推進の支援を行なっております。本年度プログラムの企画においては、社会解決型の色をより強め、ReGACYがこれまでの支援実績で培った自治体の持つ地域課題への深い理解や投資家目線でのスタートアップとの伴走力を強みに、採択企業と共に地域の持つ社会課題の解決を目指して参ります。

▼2023年度採択企業の選定について

本事業は2023年6月より約1か月間の公募を開始し、多種多彩な全国のスタートアップ・企業の方々から応募をいただきました。書類および面談を通して厳正に審査した結果、6社の企業を最終採択させていただきました。

今後、採択された以下の企業に対して福井県の未来技術活用プロジェクト誘致補助金を申請していただくことで資金を支援するとともに、当社からは専任メンターによるきめ細やかなメンタリング・サポートを提供することで、採択企業の皆さまに伴走し、ともに福井県の課題解決に向けた実証実験・社会実装を目指して活動してまいります。

「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」2023年最終採択企業について (五十音順、敬称略)

1. AVA Intelligence株式会社（https://www.ava-intel.com/）

代表者名：宮崎祐一
想定中の実証実験の内容：県内の観光情報を収集・分析し、その情報をAIを活用して発信する「AVA Travel」の提供を検討しています。旅行先が未定のユーザーでも、旅の条件や目的、好みなどに基づいて旅行先を探せる検索サイトです。

2. 出光興産株式会社（https://www.idemitsu.com/jp/）
株式会社アーバンエックステクノロジーズ（https://urbanx-tech.com/）

代表者名：木藤俊一（出光興産株式会社）、前田紘弥（株式会社アーバンエックステクノロジーズ）
想定中の実証実験の内容：エネルギー輸送車両を活用し、道路の損傷具合を解析及び即時情報提供を可能とするサービスにより、予防保全型インフラメンテナンスの促進、維持管理コストの低減、省人化を図ります。

3. 株式会社OZ1（https://oz1.life/）
SWAT Mobility Japan株式会社（https://www.swatmobility.com/jp）

代表者名：江川将偉（株式会社OZ1）、末廣将志（SWAT Mobility Japan株式会社）

想定中の実証実験の内容：公共交通の乗降データと人流データの分析を行い、公共交通と人流の可視化を目指します。新幹線新駅に起因する二次交通需要調査を元に新駅開設後の人流を予測し、最適な公共交通網を提案します。

4. 株式会社CaSy（https://corp.casy.co.jp/）

代表者名：加茂雄一
想定中の実証実験の内容：お掃除代行、お料理代行、ハウスクリーニング、整理収納などの家事代行サービス。県内での家事代行浸透を通じて、共働き世代の支援および新たな雇用創出を目指します。

5. 株式会社GATARI（https://gatari.co.jp/）

代表者名：竹下俊一
想定中の実証実験の内容：Mixed Realityプラットフォーム「Auris」により、スマートフォンのアプリケーション上で空間のスキャンから編集、クラウド保存、マルチプレイヤーでの復元・体験までをワンストップで提供します。

6. 株式会社Stroly（https://corp.stroly.com/）

代表者名：高橋真知
想定中の実証実験の内容：オリジナル地図を用いたエリアの魅力発信プラットフォーム「Stroly」により、特定の目的やデザインに合わせてカスタマイズされたデジタルマップを提供し、利用者の行動変容を促進します。