メンバーズ、海外2拠点（北京・バンコク）を同時開設し、海外でのインバウンド向けデジタルマーケティング支援サービスを強化
株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援サービスの更なる拡充を図るため、中国・北京とタイ・バンコクに専門拠点を開設し、2016年1月下旬より稼動を開始します。
■背景
円安や消費税免税制度の拡充、ビザ発給要件緩和、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大などにより、2015年1月～11月までの訪日外国人旅行者数は1,796万人（※1）に達し、累計で過去最高を更新しました。地域別ではアジア地域（主に中国、韓国、台湾、香港、タイ）が上位を占めており、今後も更なる訪日外国人旅行者数の増加と、旅行消費額の増加が期待され、インバウンド市場の活性化が予想されます。
また、訪日外国人旅行者の旅行情報源はインターネット（スマートフォン含む）が49.8％（※2）と、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けマーケティングにおけるWebサイト活用とソーシャルメディア活用の重要性が高まっています。
企業が海外でのインバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティングに取り組む上では、国・地域によって異なるインターネット環境やスマートフォン普及率、主要デジタルメディアでの消費者行動なども把握し、国・地域毎に最適なコミュニケーションを図ることが求められてきています。
例えば、中国ではFacebookやTwitterへのアクセスが制限されており、一方でメッセージアプリ「WeChat（微信）」が6億人（※3）に利用されています。WeChat（微信）はアプリと連動した決済サービスを提供しており、店頭でスマートフォンを見せるだけで支払いが済む手軽さから中国国内で急速に普及しています。また、タイでは日本やその他ASEAN諸国と同じく、FacebookやLINEの利用が活発であり、最近では写真を好む国民性からInstagramの利用率も急速に伸びています。
メンバーズは、グローバル対応を含めた企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディアマーケティング支援の実績とノウハウを活かし、海外でのインバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援サービスの更なる拡充を図 るため、初の海外拠点を訪日外国人旅行者の多い中国・北京とタイ・バンコクに開設いたします。
■拠点の概要
〇中国・北京拠点
所在地 ： 北京市朝陽区東方東路19号院5号楼LD01-502A室（北京DAC内）（※4）
サポート内容 ：・WeChat企業公式アカウントの立ち上げ・運用・プロモーション支援
・現地トレンド調査
・Webサイト調査/診断
・中国向けメディアプランニング
〇タイ・バンコク拠点
所在地 ： 10fl Times Square Building, 246 Sukhumvit Rd., Khlongtoey, Bangkok 10110, Thailand
サポート内容 ：・Facebook、Instagram等SNSの企業公式アカウント立ち上げ・運用・プロモーション支援
・現地トレンド調査
・Webサイト調査/診断
・タイ向けメディアプランニング
■主なサービス
・インバウンド（訪日外国人旅行者）向けWebサイト／ソーシャルメディアアカウント運用・広告プロモーション支援
http://www.members.co.jp/services/inboundpromotion.html
・インバウンド（訪日外国人旅行者）向けトレンド調査・コンテンツ診断
http://www.members.co.jp/services/inboundinsight.html
メンバーズでは、企業のインバウンド（訪日外国人旅行者）向けのデジタルマーケティング支援事業への本格参入を発表（※5）しており、更なる海外拠点の開設やインバウンドビジネスの動向を調査・研究する研究所の設立、インバウンド・メディアの開設（※6）を今後予定しています。今後とも、インバウンド市場の活性化による国内経済活性化と地方創生への貢献を目指してまいります。
※1 日本政府観光局(JNTO)、2015年12月16日発表
※2 観光庁、平成26年「訪日外国人消費動向調査」（「日本滞在中に得た旅行情報源」）
※3 Tencent、2015年第2四半期決算資料より
※4 北京迪愛慈広告有限公司（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社子会社、通称：北京DAC）
※5 2015年9月28日発表 「メンバーズ、 インバウンド（訪日外国人旅行者）ビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入」http://www.members.co.jp/company/news/2015/0928.html
※ 6 2015年9月29日発表 「メンバーズ、株式会社マイナースタジオ（旧社名：株式会社アトコレ）を子会社化し、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援事 業を強化」https://www.members.co.jp/company/news/2015/0929.html
■株式会社メンバーズ（証券コード：2130）
所在地：東京都中央区晴海一丁目8番10号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
代表者：代表取締役社長 剣持忠
資本金：7億8,300万円（2015年3月末時点）
URL：http://www.members.co.jp/
Facebook：http://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter：http://twitter.com/Members_corp
■本リリース・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社メンバーズ
インバウンドビジネスチーム 担当 神尾、植木
TEL 03-5144-0650 / mail: mbs_sales@members.co.jp
■報道関係のお問い合わせ先
株式会社メンバーズ
経営企画室 広報担当 岡田
TEL 03-5144-0660 / mail: press@members.co.jp
円安や消費税免税制度の拡充、ビザ発給要件緩和、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大などにより、2015年1月～11月までの訪日外国人旅行者数は1,796万人（※1）に達し、累計で過去最高を更新しました。地域別ではアジア地域（主に中国、韓国、台湾、香港、タイ）が上位を占めており、今後も更なる訪日外国人旅行者数の増加と、旅行消費額の増加が期待され、インバウンド市場の活性化が予想されます。
また、訪日外国人旅行者の旅行情報源はインターネット（スマートフォン含む）が49.8％（※2）と、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けマーケティングにおけるWebサイト活用とソーシャルメディア活用の重要性が高まっています。
企業が海外でのインバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティングに取り組む上では、国・地域によって異なるインターネット環境やスマートフォン普及率、主要デジタルメディアでの消費者行動なども把握し、国・地域毎に最適なコミュニケーションを図ることが求められてきています。
例えば、中国ではFacebookやTwitterへのアクセスが制限されており、一方でメッセージアプリ「WeChat（微信）」が6億人（※3）に利用されています。WeChat（微信）はアプリと連動した決済サービスを提供しており、店頭でスマートフォンを見せるだけで支払いが済む手軽さから中国国内で急速に普及しています。また、タイでは日本やその他ASEAN諸国と同じく、FacebookやLINEの利用が活発であり、最近では写真を好む国民性からInstagramの利用率も急速に伸びています。
メンバーズは、グローバル対応を含めた企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディアマーケティング支援の実績とノウハウを活かし、海外でのインバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援サービスの更なる拡充を図 るため、初の海外拠点を訪日外国人旅行者の多い中国・北京とタイ・バンコクに開設いたします。
■拠点の概要
〇中国・北京拠点
所在地 ： 北京市朝陽区東方東路19号院5号楼LD01-502A室（北京DAC内）（※4）
サポート内容 ：・WeChat企業公式アカウントの立ち上げ・運用・プロモーション支援
・現地トレンド調査
・Webサイト調査/診断
・中国向けメディアプランニング
〇タイ・バンコク拠点
所在地 ： 10fl Times Square Building, 246 Sukhumvit Rd., Khlongtoey, Bangkok 10110, Thailand
サポート内容 ：・Facebook、Instagram等SNSの企業公式アカウント立ち上げ・運用・プロモーション支援
・現地トレンド調査
・Webサイト調査/診断
・タイ向けメディアプランニング
■主なサービス
・インバウンド（訪日外国人旅行者）向けWebサイト／ソーシャルメディアアカウント運用・広告プロモーション支援
http://www.members.co.jp/services/inboundpromotion.html
・インバウンド（訪日外国人旅行者）向けトレンド調査・コンテンツ診断
http://www.members.co.jp/services/inboundinsight.html
メンバーズでは、企業のインバウンド（訪日外国人旅行者）向けのデジタルマーケティング支援事業への本格参入を発表（※5）しており、更なる海外拠点の開設やインバウンドビジネスの動向を調査・研究する研究所の設立、インバウンド・メディアの開設（※6）を今後予定しています。今後とも、インバウンド市場の活性化による国内経済活性化と地方創生への貢献を目指してまいります。
※1 日本政府観光局(JNTO)、2015年12月16日発表
※2 観光庁、平成26年「訪日外国人消費動向調査」（「日本滞在中に得た旅行情報源」）
※3 Tencent、2015年第2四半期決算資料より
※4 北京迪愛慈広告有限公司（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社子会社、通称：北京DAC）
※5 2015年9月28日発表 「メンバーズ、 インバウンド（訪日外国人旅行者）ビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入」http://www.members.co.jp/company/news/2015/0928.html
※ 6 2015年9月29日発表 「メンバーズ、株式会社マイナースタジオ（旧社名：株式会社アトコレ）を子会社化し、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタルマーケティング支援事 業を強化」https://www.members.co.jp/company/news/2015/0929.html
■株式会社メンバーズ（証券コード：2130）
所在地：東京都中央区晴海一丁目8番10号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
代表者：代表取締役社長 剣持忠
資本金：7億8,300万円（2015年3月末時点）
URL：http://www.members.co.jp/
Facebook：http://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter：http://twitter.com/Members_corp
■本リリース・サービスに関するお問い合わせ先
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インバウンドビジネスチーム 担当 神尾、植木
TEL 03-5144-0650 / mail: mbs_sales@members.co.jp
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経営企画室 広報担当 岡田
TEL 03-5144-0660 / mail: press@members.co.jp
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