【ソーシャル・エックス】全国初！自治体間のソーシャルクレジット取引を実施し、伊丹市庁舎のカーボンニュートラルを実現

「地域循環共生圏」から生まれたソーシャルクレジットを活用し、「2050年カーボンニュートラル」のモデルケースを目指す

ソーシャル・エックス

2023年8月31日 10時00分

　株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、以下、当社）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたモデルケースの創出を目的に、「都市自治体伊丹市」「森林自治体飯南町」「海洋自治体阪南市」と4者で「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定」を締結しています。その取組の一環として、この度、当社が自治体間でのソーシャルクレジット取引を実施し、伊丹市庁舎のカーボンニュートラルを実現したことをお知らせします。

背景

　政府は、2050年までに、「温室効果ガスの排出削減」並びに「削減しきれない温室効果ガスの吸収量の差し引き」により「温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」を実現する「カーボンニュートラル」を宣言しています。それに伴い、「温室効果ガス排出権取引」であるカーボンクレジットが注目されています。

　今後、世界的なESG投資の流れがある中、多様なステークホルダーとつながることで、環境と地域社会が調和する持続可能な経営を目指す企業が拡大してくると考えられており、この目的達成の一つのツールとして、カーボンクレジットが活用されることが見込まれています。

　ただし、現状のクレジット取引は単純な金銭取引となっており、企業と自治体がつながる有効なツールになっていないこと、クレジットの購入が環境保全に貢献しているかどうかが不透明なことなどの課題があり、当社は、こうした「不」を官民共創で解決していこうと考えています。

　そこで、2023年4月に、「都市自治体伊丹市」「森林保有自治体飯南町」「海洋保有自治体阪南市」との4者で「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定」を締結しました。この協定では、互いの地域資源を生かし、補完し支え合う「地域循環共生圏」の考えを踏まえ、資源循環・環境保全活動等の交流による環境と経済の好循環を通じて「新たな価値を持ったカーボンクレジット（ソーシャルクレジット）」を創出し、そのソーシャルクレジットを、当社が官民共創のノウハウを用いて、脱炭素に向けた事業を実施している企業やカーボン・オフセットを行いたい企業などに提供する事となっています。

　今般、その全国に先駆けた初めての事例として、伊丹市が飯南町・阪南市と共創したソーシャルクレジットを活用し、伊丹市庁舎のCO2排出量をオフセットすることで、カーボンニュートラルを実現しました。

　当社は、官と民のオープンイノベーションを促進するプラットフォーマーとして、「逆プロポ」「逆プロポ・コンシェルジュ」「逆プロポ・Lab」など、さまざまなサービスを展開して参りました。今後は、当社の官民共創のノウハウを活用し、ソーシャルクレジットの共創・活用の多様な事例展開を実施していきます。

　なお、この取組は、2022年10月13日に行われた環境省近畿地方環境事務所・きんき環境館主催「共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会」にて、当社のファシリテートのもと生まれたアイデアが、実際に形となったものです。

＜共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会＞
（主催：環境省近畿地方環境事務所・きんき環境館）
https://kinki.env.go.jp/topics_00021.html

代表取締役伊藤大貴のコメント

　「カーボンクレジットが生まれるまでの履歴、その産地によって価格が違ってもいいのではないか」という仮説のもと、取り組んでいるのがソーシャルクレジットで、この取組そのものが、官民の新規事業開発になります。伊丹市、飯南町、阪南市と連携協定を結んでから半年も経たないうちに、こうしてソーシャルクレジットの最初の事例が生まれたことを嬉しく思います。今後は多くの企業を巻き込みながら、ソーシャルクレジットの活用事例を増やしていきたいと思います。