倫理憲章改定案浮上による、採用活動への影響を調査

- 今後の採用活動「変更予定ない、変更を検討していない」約6割 -

main image

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、人事・採用担当者約1000名を対象に、倫理憲章の改定による企業の採用活動への影響についてアンケート調査を実施しました。

政府が、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請したことに伴い、現在、倫理憲章の改定が検討されています。改定は検討段階ということもあり、「変更する予定」と回答した企業は16.7%に留まり、「変更しない予定」「検討もしていない」は合計で59.6%という結果になりました。また、検討している変更内容として採用時期を遅らせる以外では、「大学の就職課の利用機会を増やす」等、より良い採用方法を検討していることが分かりました。

今回の改定について、企業からは「青田買いを抑止できる」という意見がある一方、「採用期間短縮の為、選考を簡略せざるを得ない」といった、懸念を示すコメントもありました。

【アンケート結果】
• 倫理憲章が改定された場合、新卒採用活動を変更するか:
「変更する予定」16.7%、「変更しない予定、変更を検討していない」59.6%

   回答            回答割合
------------------------------------------------------------

「変更する予定」      : 16.7%
「現在、検討している」  : 23.7% 
「変更しない予定」     : 22.6%
「変更を検討していない」 : 59.6%


• 新卒採用活動における具体的な対応施策:
最も多いのは「大学の就職課の利用機会を増やす」10.1%

  回答                    回答割合 (複数回答)
--------------------------------------------------------------------------
「採用期間を長くする」               : 9.5%
「採用期間を短くする」               : 6.1% 
「通年採用を導入する」              : 7.8% 
「人事の採用担当者を調整(増員)する」   : 1.7% 
「大学の就職課の利用機会を増やす」   : 10.1% 
「就職サイトへの掲載を増やす」         : 6.7% 
「SNS(facebook、Linkedin等)を活用する」  : 2.8% 
「外部の人材サービス会社を利用する」    : 2.8% 
「採用人数を増やす」               : 2.8% 
「採用人数を減らす」                : 3.4% 
「採用基準を厳しくする」              : 4.5% 
「採用基準をゆるくする」              : 0%
「その他」                       :1.1% 


【本件に関するお問い合わせ先】
アデコ株式会社 広報宣伝室 Tel:03-6439-7473

  1. プレスリリースTOP
  2. >
  3. アデコ株式会社
  4. >
  5. 倫理憲章改定案浮上による、採用活動への影響を調査