3分の２、新聞購読せず「ニュースアプリで充分」、「お金がかかる」から
新聞週間を前に全国の子育て層に調査
アクトインディ株式会社(本社：東京都品川区 代表：下元敬道)が企画運営する、国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（ https://iko-yo.net ）は、10月15日からの「新聞週間」を前に12歳以下の子どもを持つ全国の保護者366名を対象にした「新聞に関するアンケート」を実施しました。
【総括】
毎年10月15日は、1週間開催される「新聞週間」がスタートする日。そこで、保護者自身と子どもがどのくらい新聞を読んでいるのかについて調査した。（調査期間：2018年8月6日～9月3日）
12歳以下の子どもがいる保護者の3分の2が現在新聞を購読しておらず、そのうち半数は今まで一度も新聞を購読したことがないと回答している。読んでいない理由は「ニュースアプリやテレビの情報で充分だから」、「新聞を取るとお金がかかるから」であり、情報を得るためにお金を払うという意識は低い。新聞発行側としては、信頼できる情報を収集し発信するためにはノウハウや時間、コスト等が必要であり、それに対する対価をユーザーに支払ってもらうというプロダクトアウトの考え方がベースにあると思うが、今はネットで誰でも情報を無料で発信、受信している時代。受け取り側のユーザーにとっては、SNSのような即時的な双方向性がなく、多数のメディアや個人の意見などを横断的に見られるわけでもない、ある意味「限定的」な情報である新聞に料金を払うという意識はあまりないように感じる。
そもそも、調査で明らかになったように、新聞を今まで一度も購読したことがない人が３割以上いることからして、新聞の記事内容や利点のイメージ自体を多くの人が持っていないともいえる。さらに、マスの情報よりも口コミ的なSNSの方が早くて詳細で信頼できる情報であるという認識が、昨今ユーザー間で広がってきていることも、新聞を読まなくなってきている背景にあると思われる。
ニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話すかどうか聞いた質問で、半数弱が「全く話さない」と回答していることも興味深い。小学生以上の子どもがいる家庭でも、2割が「全く話さない」と答えていることから、子どもの年齢に関わらず保護者自身が家庭でニュースなどを話題にしていないのではないかと推測される。
子どもに新聞を読んでほしいと思うかという質問には、７割の保護者が読んでほしいと回答している。しかし、社会を知るためというより、読解力や語彙力などの「活字」としての利用価値がその理由である。このことからも新聞の存在理由が薄くなってきていることが垣間見られる。
【本リリースのポイント】
【調査結果】
1. 保護者の3分の2は現在新聞を読んでいなく、そのうち半数は今までに一度も新聞購読をしたことがない
新聞を現在定期購読していない人は62％と、定期購読している人の37％を大きく上回る。さらに現在定期購読していない人の半数以上は、「今までに新聞を定期購読したことがない」と回答しており、今までに新聞を読むという習慣自体を全く経験していないという人の割合が高いことがわかる。
アンケートの対象が12才以下の子どもがいる保護者であり、大学生もしくは社会人になった時にはすでにインターネットが普及し、ニュースなどの情報はネットで見るという世代であることが反映していると思われる。
2. 新聞を読む理由は「昔からの習慣」。信頼できる情報を有料で取得するという意識は薄い
新聞を読む理由のトップは「昔からの習慣」。これは前述のように、今までに新聞を購読したことがない人の割合が増えてくると、「昔からの習慣」自体もなくなり、新聞を読んでいる人がますます減っていくことを表している。
テレビやネットの情報より新聞の方がいいという理由は、「テレビやネットより詳しい情報を知りたいから」という人が多く、「テレビやネットの情報より信頼できるから」という理由を上回る。ユーザーは「信頼性」そのものよりも「情報の詳細さ」に重点を置いているようだ。
新聞を読まない理由は「ニュースアプリの情報で充分だから」がトップ。「新聞を取るとお金がかかるから」、「テレビの情報で充分だから」という声も多く、情報を得るのに「お金を払う」という考え方が減っていると推測される。
その傾向は、購読経験がある人に絞っても同様で、むしろ新聞を読んだことがある人の方が「ニュースアプリで充分」、「新聞を取るとお金がかかる」という理由が高い。新聞を読んだことがある人も元々読んでいなかった人も、その両方で新聞離れが進んでいる状況だ。
3. 半数弱がニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話していない
子どもが新聞を読んでいるという家庭は17％。大人用の新聞を子どもがついでに読んでいるケースと子供用の新聞を読んでいるケースとが半々となっている。
子どもが読み始める時期は小学生からが圧倒的に多く、内訳は小学生低学年からと高学年からとに2分されている。
ニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話すことがあるかという質問には、実に半数弱が「全く話すことはない」と回答した。
年齢が低いと話題にされにくいということも考えられるが、小学校高学年になっても「全く話すことはない」という回答が20％程度あることをみると、話されないのは子どもの年齢に関係なく、そもそもニュース等を子どもと話題にしていない家庭が一定量いるということだと思われる。
4. 約7割が子どもには新聞を読んでほしいと希望。理由は社会を知るというより、読解力や語彙力などの学習用
「子どもに新聞を読んでほしいと思うか」という質問をしたところ、保護者自身は4割弱しか読んでいないにも関わらず、「とても読んでほしい」「できれば読んでほしい」と合わせて68％の保護者が子どもに新聞を読んでほしいと回答した。一方、子どもに新聞を読んでほしいと思っていない人も合計で20％いるのも注目される。
新聞を読んでほしいと思っている理由は、「読解力や語彙力、漢字の学習に役に立つから」などの「国語」的スキルの向上がトップで、世の中の動きや興味関心を広げてほしい等、新聞を読むことで得られる社会的知識や考え方の習得のためという理由を上回った。 世の中の動きを知るためには新聞でなくてもよいと思われており、では新聞に期待することは何かというと、テレビにはない「活字」であるということなのかもしれない。
どんな新聞なら子どもと読みたいかという質問では、「短い文章でわかりやすく記事を書いてある」、「子どもと一緒に楽しめるクイズやパズルが載っている」、「イラストや漫画が載っていて親しみやすい」など、従来の子ども新聞の工夫要素のほか、子どもと一緒に参加できる地域イベントの情報などへのニーズが意外に高く、ファミリーならではの情報ニーズも垣間見られる。
アンケート概要
【実施方法】 「いこーよ」サイト上で実施
【回答者プロフィール】 12歳以下の子どもを持つ保護者
【実施期間】 2018年8月6日～2018年9月3日
【有効回答数】 366名
※調査データを引用・転載の際は「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』調べ」とクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
子育て層の8割が利用~子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」概要
スマホ用のアプリ版は、GPS対応でより利便性の高い機能を備えています。
お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックス等随時発信し、子育て世代に不可欠なサービスとして利用いただいています。
「いこーよ」の運営会社について
社名：アクトインディ株式会社
所在地：東京都品川区西五反田１-27-2 ヒューリック五反田ビル8階
代表取締役：下元敬道 （しももと たかみち）
設立：2003年6月
社員数：90名（時短社員等を含む。2018年8月3日現在）
主な事業：子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（https://iko-yo.net）の企画運営
URL：https://actindi.net
子会社・関連法人：せいざん株式会社（シニア向け事業）、一般社団法人次世代価値コンソーシアム（社会貢献活動）
受賞歴：
経営者について
1976年12月、高知県生まれ。 青山学院大学経営学部卒業。IT企業を経て2003年に26歳で独立し、アクトインディ株式会社を設立。 独立の思いは「ネットを使って世の中に価値を発信し、課題解決をしたい」。当時、情報不足が問題となっていた葬儀業界に着目し、ネット上で葬儀社を紹介するサービスを日本に定着させた。
その成功で、「情報の活性化が、業界と利用者双方から喜ばれる」ことを確信。その思いを持って子育て層・子ども向けサービスに着手し、2008年に「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』」をスタート。
2017年4月シニア関連事業をアクトインディ株式会社の100%子会社「せいざん株式会社」に譲渡。同12月 「一般社団法人次世代価値コンソーシアム」を設立。趣味は、墓参り、子どもと遊ぶこと、野球。
アクトインディ株式会社の沿革
毎年10月15日は、1週間開催される「新聞週間」がスタートする日。そこで、保護者自身と子どもがどのくらい新聞を読んでいるのかについて調査した。（調査期間：2018年8月6日～9月3日）
12歳以下の子どもがいる保護者の3分の2が現在新聞を購読しておらず、そのうち半数は今まで一度も新聞を購読したことがないと回答している。読んでいない理由は「ニュースアプリやテレビの情報で充分だから」、「新聞を取るとお金がかかるから」であり、情報を得るためにお金を払うという意識は低い。新聞発行側としては、信頼できる情報を収集し発信するためにはノウハウや時間、コスト等が必要であり、それに対する対価をユーザーに支払ってもらうというプロダクトアウトの考え方がベースにあると思うが、今はネットで誰でも情報を無料で発信、受信している時代。受け取り側のユーザーにとっては、SNSのような即時的な双方向性がなく、多数のメディアや個人の意見などを横断的に見られるわけでもない、ある意味「限定的」な情報である新聞に料金を払うという意識はあまりないように感じる。
そもそも、調査で明らかになったように、新聞を今まで一度も購読したことがない人が３割以上いることからして、新聞の記事内容や利点のイメージ自体を多くの人が持っていないともいえる。さらに、マスの情報よりも口コミ的なSNSの方が早くて詳細で信頼できる情報であるという認識が、昨今ユーザー間で広がってきていることも、新聞を読まなくなってきている背景にあると思われる。
ニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話すかどうか聞いた質問で、半数弱が「全く話さない」と回答していることも興味深い。小学生以上の子どもがいる家庭でも、2割が「全く話さない」と答えていることから、子どもの年齢に関わらず保護者自身が家庭でニュースなどを話題にしていないのではないかと推測される。
子どもに新聞を読んでほしいと思うかという質問には、７割の保護者が読んでほしいと回答している。しかし、社会を知るためというより、読解力や語彙力などの「活字」としての利用価値がその理由である。このことからも新聞の存在理由が薄くなってきていることが垣間見られる。
【本リリースのポイント】
- 保護者の3分の2は現在新聞を読んでいなく、そのうち半数は今までに一度も新聞購読をしたことがない
- 新聞を読む理由は「昔からの習慣」。信頼できる情報を有料で取得するという意識は薄い
- 半数弱がニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話していない
- 約7割が子どもには新聞を読んでほしいと希望。しかし、理由は社会を知るというより、読解力や語彙力などの学習用
【調査結果】
1. 保護者の3分の2は現在新聞を読んでいなく、そのうち半数は今までに一度も新聞購読をしたことがない
新聞を現在定期購読していない人は62％と、定期購読している人の37％を大きく上回る。さらに現在定期購読していない人の半数以上は、「今までに新聞を定期購読したことがない」と回答しており、今までに新聞を読むという習慣自体を全く経験していないという人の割合が高いことがわかる。
アンケートの対象が12才以下の子どもがいる保護者であり、大学生もしくは社会人になった時にはすでにインターネットが普及し、ニュースなどの情報はネットで見るという世代であることが反映していると思われる。
2. 新聞を読む理由は「昔からの習慣」。信頼できる情報を有料で取得するという意識は薄い
新聞を読む理由のトップは「昔からの習慣」。これは前述のように、今までに新聞を購読したことがない人の割合が増えてくると、「昔からの習慣」自体もなくなり、新聞を読んでいる人がますます減っていくことを表している。
テレビやネットの情報より新聞の方がいいという理由は、「テレビやネットより詳しい情報を知りたいから」という人が多く、「テレビやネットの情報より信頼できるから」という理由を上回る。ユーザーは「信頼性」そのものよりも「情報の詳細さ」に重点を置いているようだ。
新聞を読まない理由は「ニュースアプリの情報で充分だから」がトップ。「新聞を取るとお金がかかるから」、「テレビの情報で充分だから」という声も多く、情報を得るのに「お金を払う」という考え方が減っていると推測される。
その傾向は、購読経験がある人に絞っても同様で、むしろ新聞を読んだことがある人の方が「ニュースアプリで充分」、「新聞を取るとお金がかかる」という理由が高い。新聞を読んだことがある人も元々読んでいなかった人も、その両方で新聞離れが進んでいる状況だ。
3. 半数弱がニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話していない
子どもが新聞を読んでいるという家庭は17％。大人用の新聞を子どもがついでに読んでいるケースと子供用の新聞を読んでいるケースとが半々となっている。
子どもが読み始める時期は小学生からが圧倒的に多く、内訳は小学生低学年からと高学年からとに2分されている。
ニュースや新聞で話題になったことを家庭で子どもと話すことがあるかという質問には、実に半数弱が「全く話すことはない」と回答した。
年齢が低いと話題にされにくいということも考えられるが、小学校高学年になっても「全く話すことはない」という回答が20％程度あることをみると、話されないのは子どもの年齢に関係なく、そもそもニュース等を子どもと話題にしていない家庭が一定量いるということだと思われる。
4. 約7割が子どもには新聞を読んでほしいと希望。理由は社会を知るというより、読解力や語彙力などの学習用
「子どもに新聞を読んでほしいと思うか」という質問をしたところ、保護者自身は4割弱しか読んでいないにも関わらず、「とても読んでほしい」「できれば読んでほしい」と合わせて68％の保護者が子どもに新聞を読んでほしいと回答した。一方、子どもに新聞を読んでほしいと思っていない人も合計で20％いるのも注目される。
新聞を読んでほしいと思っている理由は、「読解力や語彙力、漢字の学習に役に立つから」などの「国語」的スキルの向上がトップで、世の中の動きや興味関心を広げてほしい等、新聞を読むことで得られる社会的知識や考え方の習得のためという理由を上回った。 世の中の動きを知るためには新聞でなくてもよいと思われており、では新聞に期待することは何かというと、テレビにはない「活字」であるということなのかもしれない。
どんな新聞なら子どもと読みたいかという質問では、「短い文章でわかりやすく記事を書いてある」、「子どもと一緒に楽しめるクイズやパズルが載っている」、「イラストや漫画が載っていて親しみやすい」など、従来の子ども新聞の工夫要素のほか、子どもと一緒に参加できる地域イベントの情報などへのニーズが意外に高く、ファミリーならではの情報ニーズも垣間見られる。
アンケート概要
【実施方法】 「いこーよ」サイト上で実施
【回答者プロフィール】 12歳以下の子どもを持つ保護者
【実施期間】 2018年8月6日～2018年9月3日
【有効回答数】 366名
※調査データを引用・転載の際は「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』調べ」とクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
子育て層の8割が利用~子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」概要
スマホ用のアプリ版は、GPS対応でより利便性の高い機能を備えています。
お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックス等随時発信し、子育て世代に不可欠なサービスとして利用いただいています。
- 年間利用者数（ＵＢ） ：約5,800万人 (2018年9月現在)
- 掲載スポット数 ：約66,400件 (2018年9月現在)
- ゼロ歳から9歳の子どものいる「子育て世代」の利用率：約8割
「いこーよ」の運営会社について
社名：アクトインディ株式会社
所在地：東京都品川区西五反田１-27-2 ヒューリック五反田ビル8階
代表取締役：下元敬道 （しももと たかみち）
設立：2003年6月
社員数：90名（時短社員等を含む。2018年8月3日現在）
主な事業：子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」（https://iko-yo.net）の企画運営
URL：https://actindi.net
子会社・関連法人：せいざん株式会社（シニア向け事業）、一般社団法人次世代価値コンソーシアム（社会貢献活動）
受賞歴：
- 「東京都オープンデータアプリコンテスト」東京都知事賞（主催：東京都）2018年
- 「第11回 キッズデザイン賞」キッズデザイン協議会会長賞（主催：キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁、内閣府）2017年
- 「Ruby bizグランプリ2017」（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会/島根県）2017年
- 「第4回グッドライフアワード」実行委員会特別賞（環境省）2016年
経営者について
代表取締役：下元敬道
1976年12月、高知県生まれ。 青山学院大学経営学部卒業。IT企業を経て2003年に26歳で独立し、アクトインディ株式会社を設立。 独立の思いは「ネットを使って世の中に価値を発信し、課題解決をしたい」。当時、情報不足が問題となっていた葬儀業界に着目し、ネット上で葬儀社を紹介するサービスを日本に定着させた。
その成功で、「情報の活性化が、業界と利用者双方から喜ばれる」ことを確信。その思いを持って子育て層・子ども向けサービスに着手し、2008年に「子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』」をスタート。
2017年4月シニア関連事業をアクトインディ株式会社の100%子会社「せいざん株式会社」に譲渡。同12月 「一般社団法人次世代価値コンソーシアム」を設立。趣味は、墓参り、子どもと遊ぶこと、野球。
アクトインディ株式会社の沿革
- 2003年6月4日 アクトインディ株式会社設立
- 2003年7月 日本でほぼ初めて、ネットを通じて葬儀会社を紹介する事業「葬儀サポートセンター」をスタート（2014年12月サービス終了）
- 2005年11月 霊園墓地検索サイト「ついのすみか」スタート（2017年2月サービス終了）
- 2008年12月 子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」スタート
- 2013年6月 資本金6,000万に増資
- 2015年7月 日齢通知サービス「BetterDays」スタート
- 2017年4月 子会社であるせいざん株式会社に創業以来のシニアマーケティング事業部のサービスを移管
- 2018年4月 従業員増加に伴いオフィスを移転。従前の2倍強の面積の広さに拡張
- 2018年6月4日 創立15周年を迎えた
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