金融機関向け法人営業支援システムを提供開始 ～「Salesforce」を活用し、営業プロセスの可視化と情報の一元管理を実現～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、このほど金融機関を対象に「Salesforce」を活用した法人営業支援システムを開発し2015年10月末より提供を開始します。

法人営業支援システムの概要図

金融業界では市場環境が大きく変化する中、顧客ニーズの多様化やワークスタイルの変革に対応するため、モバイルやクラウド活用の検討が進んでいます。そのような中、生命保険会社の法人営業部門では、営業活動の効率化と顧客満足の向上の両立が課題となっています。

キヤノンMJは生命保険業界のこうしたニーズに対応するため、このたび「Salesforce」を活用した法人営業支援システムを開発しました。法人向け営業活動で培ってきた自社の販売・マーケティングノウハウを基に開発したもので、コンサルティングからシステム導入後の運用支援、システム活用の定着化、システムの障害対応までをトータルで提供していきます。

本システムは、柔軟なカスタマイズと短期間での立ち上げが可能な「Salesforce」を基盤とし、営業プロセスの可視化と情報の一元管理により営業活動を効率化、最大化できます。これまで個別のシステムで管理していた法人情報と活動情報、顧客情報を集約し、営業の活動状況や成功プロセスをリアルタイムに把握することで、有効な営業戦略の立案を支援します。
また、システムの拡張性が高いため、オフィス複合機やスキャナー、名刺管理システムなどとのシステム連携を簡単に低コストで構築できます。さらに、クラウド帳票印刷サービス「Canon Business Imaging Online 帳票・印刷サービス」との連携により、提案書と報告書などの帳票を高精細に印刷できます。

キヤノンMJは2003年に大手金融機関を担当する金融営業本部に「金融ソリューションプロジェクト」を立ち上げ、ソリューション営業に必要な営業プロセスやスキル、知識、商材、戦略などを体系的に整理、運用してきました。2008年には法人営業支援ツールとして「Salesforce」をシステム導入しITソリューション事業を強化してきました。

このほど、自社の販売・マーケティングノウハウを生かした法人営業支援システムを開発し、三井生命保険株式会社や明治安田生命保険相互会社に先行でシステムを導入しました。営業に必要な情報の一元管理に加え、キヤノンMJの営業ノウハウである人脈マップや金融関連独自の情報との連携など、各社の課題や要望に応じカスタマイズしたシステムを構築しました。このシステム導入経験を生かし、保険会社など金融機関を主な対象として法人営業支援システムを拡販します。

キヤノンMJグループは本年から開始した3か年計画「中期経営計画」において、ソリューションビジネスの強化・拡充をビジネスソリューション事業の成長戦略のひとつに掲げています。
今後、「Salesforce」を活用したCRMの構築や個別開発、入出力・文書管理基盤のドキュメントソリューション、自社データセンターを活用したパブリック・プライベートクラウドの拡張などを推進していきます。

Salesforce金融機関向けシステム構築支援サービス紹介サイト
http://cweb.canon.jp/solution/sfdc/lineup/finace/index.html

■ 三井生命保険株式会社導入事例
「団体先の属性情報や担当者情報」「折衝履歴」「活動計画」「商談案件の進捗状況・計数」を一元管理する仕組みを構築し、顧客動向の把握・的確な活動計画の立案・気づきのレベルアップによる効率的で生産性の高い活動とタイムリーで的確なマネジメントを実現しています。
また、この仕組みの導入により、営業担当者の各種報告業務の作業負荷軽減を実現し、団体先へのフォロー活動やリテール部門との協業活動に充てる時間を創出しています。

■ 明治安田生命保険相互会社導入事例
団体保険の営業活動に必要な契約情報、職域情報をホストから「Salesforce」に自動連携させ、「企業・活動・契約」などの情報を一元管理させる仕組みを構築しました。また、人間関係、団体を超えた繋がりの可視化・戦略検討を可能とする「組織マップ機能」や、活動情報にインサイダー情報が含まれているかをモニタリングする「禁止文言チェック機能」により、人間関係、団体を超えた繋がりの可視化・戦略検討、コンプライアンスチェックの面でも役立てています。