【生理の貧困】「生理用品を無償化するべきか？」Surfvoteで投票開始
経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困問題、無償提供する地方公共団体がこの1年で増加
◆背景
経済的な理由で生理用品が購入できない「生理の貧困」問題。厚生労働省が2022年2月に行った調査では、「新型コロナウイルス感染症発生後（2020年2月頃以降）から現在までの間に生理用品の購入・ 入手に苦労したこと」に対して、「よくある」「ときどきある」と回答した人が8.1%でした。8.1%の内訳を見ると、年代別では18歳・19歳・20代が多く、年収別では300万円未満の割合が高くなっています。この1年で生理用品を無償提供する地方公共団体は134団体増え、生理の貧困への予算を取って対応する団体が増えています。しかしながら住民の認知度がまだまだ低いのが課題です。
Surfvoteでは、この「生理の貧困」に対して「生理用品を無償化するべきか？」というイシューを発行し、4月3日より投票を開始しました。https://surfvote.com/issues/im4e370u4vh9
厚生労働省（PDF)：https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000917682.pdf
◆Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
◆Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像