「働いてみたい企業」アンケート調査1位は「タニタ」働いてみたい職場とは「賃金」よりも「やりがい」「安定」「子育てとの両立」が出来る職場

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「理想の職場意識調査」

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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、職場環境に関する意識調査を行い、「職場環境の実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

現在、職場でのいじめや、残業代不払い等の労働問題が深刻な問題となっています。
また、日本は急激な高齢化少子化時代を迎えています。
出生率が減り人口が減っていくと、社会のあり方、職場のあり方そのものが変わってきてしまいます。
人口が減るということは国を支えている労働力がそのまま減ってしまうことにもつながります。
そこで、今回は職場の理想と現実のギャップについて把握するため、理想の職場に関するアンケート調査を実施しました。

まずは、「理想の職場」とはどんな職場かについてアンケート調査を行いました。

◆「賃金が高い職場が理想」と考える人は12.8%にとどまる。「残業が少ない」「子育てとの両立」「有給休暇がとりやすい」等、プライベート重視する人が大部分を占める

「理想の職場」とはどんな職場かについてアンケート調査の結果、最も多かったのが「人間関係が良い職場」で16.1%でした。続いて「良い同僚・上司に会える」が16.1%、「賃金が高い」が12.8%、「やりがいのある仕事が出来る」が12.5%、「有給休暇がとりやすい」が10.9%、「自分自身のキャリアアップをはかれる」が7.5%、「子育てと両立しやすい」が7.2%、「プライベートを生かせる」が5.9%、「残業がない」が4.5%、「人との出会いがある」が4.4%という結果となりました。

次に、「実際にあなたが働いてみたい企業」についてアンケート調査を行いました。

◆「働いてみたい企業」第一位は「タニタ」という結果に

注)働きたい企業についての調査法
2013年3月~2014年3月に発表された社会人が選ぶ“働きたい企業ランキングのうち、上位10位に常に入っている企業をピックアップし、アンケート選択項目として例示し、選択企業については単一回答とさせて頂きました。
(例示した企業名は以下の通りです:グーグル・トヨタ自動車・ソニー・オリエンタルランド・楽天・資生堂・本田技研工業(Honda)・全日本空輸(ANA)・リクルートホールディングス・武田薬品工業・電通・タニタ・任天堂・東日本旅客鉄道(JR東日本)・サントリーホールディングス・三菱商事・花王・アップルジャパン)

「あなたが働いてみたい企業について」のアンケート調査の結果、第一位は「タニタ」で20.6%でした。続いて「オリエンタルランド」が13.4%、「グーグル」が13.1%という結果となりました。

続いて、「上記企業で働きたい理由」についてアンケート調査を行いました。

◆「賃金」より重視するのは「やりがい」「安定」を選ぶ人が過半数を超える。

「上記企業で働きたい理由」についてアンケート調査については、「やりがいのある仕事が出来そうだから」と考えている人が最も多く31.5%と半数近くを占める結果となりました。続いて「将来的に安定しているから」が20.8%、「有名だから」が12.9%、「賃金が高そうだから」が12.8%、「キャリアアップ出来そうだから」が9.6%、「子育てとの両立が出来そうだから」が7.8%、「尊敬する人が働いているから」が3.0%、「海外支店があるから」が1.5%という結果となりました。

今回のアンケート調査から、賃金、キャリアアップを求めるより「将来的な安定」「やりがい」等を職場環境として求める傾向が強いことがわかりました。とはいうものの「現在の職場は理想の職場とは程遠い」「残業代は出ない」「子育てとの両立は雰囲気的に認められない」という声も多数見受けられました。

職場環境の人間関係や、過酷な残業強要等は、結果的に休職、退社に追い込まれるケースも多々あり社会問題となっています。けれども現実的には企業側に改善を求めても、これを受けて労働環境を改善しようと努力する企業はまだまだ少ないのが実情です。また、モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメントといった職場のいじめ問題も深刻です。

まずは、企業側に福利厚生の改善、職場環境を充実させる努力が必要なのは言うまでもありませんが、個人の立場で要望を通すのはなかなか厳しいのが現実です。自分が理想とする職場に出会えることが出来れば言うことはありませんが、万が一法律違反ではと考えるケースがあれば、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

有効回答数:1263人男性:494人 女性:769人)
アンケート期間:2014-03-31~2014-04-20

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