バリューコマースとMasterCard、インバウンド向けBtoBマーケティング・サービスの提供に向け合意
カスタマー・リレーションの強化により、インバウンドを強化したい企業のビジネスを支援
バリューコマース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:香川 仁、以下 バリューコマース)とMasterCard(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:ロバート・ルートン)はこのたび、インバウンドビジネスを強化したい企業向けに、より良い顧客体験を提供することを可能にする、新しいマーケティング・サービスの提供に向けて協働することに合意いたしました。今年6月に、本サービスを提供開始することを目指します。
この新しいサービスにより、バリューコマースを通じて本サービスに参加する広告主は、現状オンラインでのみ展開されている、ポイントなどの利用者優待特典付与サービスを、MasterCardのテクノロジーを使って、新たに実店舗を利用した海外からの消費者に向けて提供することで、カスタマー・リレーションを強化することが可能になります。また、MasterCardが昨年買収したオーストラリアの大手ロイヤルティ・リワード・サービスプロバイダーであるPinpoint Pty. Ltd.(以下、ピンポイント)が管理する海外の顧客に向け、本サービスに参加する広告主の情報を告知展開し、日本への送客を図ることが可能になります。海外の消費者は、日本において参加広告主の店舗で買い物をすると、所定のポイントを得ることができます。ピンポイントは、カード発行会社や加盟店向けに、オーストラリア、中国、インド、日本を始めとするアジア/太平洋地域の各国で、優待特典プログラムを運営しています。
昨今、政府の推進のもとに増加を続け、市場として好機を迎えているインバウンドビジネスにおいて、いかに海外からの顧客を取り込んで、良好な関係を築き、ロイヤリティを高めるかが、インバウンドビジネスを手掛ける企業において、ビジネス上の重要な課題となってきています。
今後両社は、アフィリエイトマーケティング(成果報酬型広告)のパイオニアであるバリューコマースの確かなノウハウと、グローバルなネットワークのみならず、ロイヤリティに関する豊かな実績およびデータ分析能力、安全で包括的なテクノロジーを持つMasterCardの両社の強みを活かすことで、インバウンドビジネスを手掛ける企業に向けて、より付加価値の高いサービスを開発し、カスタマー・リレーションの強化を支援するべく、サービス提供開始に向けて協働してまいります。
バリューコマースの代表取締役社長最高経営責任者の香川 仁は次のように述べています。
「訪日観光客増加に伴い、昨今加熱しているインバウンドビジネス市場への参入に際し、国際ブランドのMasterCardと協業してサービスを開始できることを大変嬉しく思います。当社は、オンライン(ネット)からオフライン(店舗)への送客など、O2Oソリューションサービスの実績とノウハウを活かし、MasterCardとのビジネスを通して、より多くの参加広告主の店舗集客の最大化を目指してまいります。」
MasterCardアジア/太平洋地域のロイヤリティー・ソリューション部門グループ・ヘッドであるクリス・フェンドレー(Chris Fendley)は次のように述べています。
「今日、インバウンドビジネスは日本政府の重要な戦略の一つとして位置づけられており、訪日外国人旅行者のより一層の増加が見込まれます。本サービスは、訪日外国人旅行者が来日した際に、店舗でポイントや優待特典など様々なサービスを受けられることを可能にし、通常のサービスに付加価値を与えてくれるものです。このたび、MasterCardとバリューコマースが手を組むことで、日本でインバウンドビジネスに関わる企業のビジネスに役立てることを大変嬉しく思っております。この取り組みは、日本におけるMasterCardのロイヤリティソリューションズのビジネスにおいて、重要な機会となります。MasterCardは今後も、テクノロジーを通じてペイメント業界ならびにエンドユーザーであるカード会員の皆様に喜ばれるような、付加価値の高いサービスを引き続き提供していきたいと思います」
バリューコマースについて
1996年設立。バリューコマースは顧客のEコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイトマーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告配信ならびにコンサルティングサービスを提供しています。東証一部上場(2012年11月)
MasterCardについて
MasterCard (NYSE:MA)は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界 210 を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。詳細はwww.mastercard.co.jp をご覧ください。MasterCardのニュースはTwitterで@MasterCardAP(英語)または@MasterCardNews(英語)をフォローいただくか、公式ブログBeyond the Transaction Blog(英語)をご覧ください。また、MasterCardのニュースルームEngagement Bureau(日本語)でEメールアラートにご登録いただくと、最新ニュースをメールにてお知らせいたします。
本リリースは2社から重複して配信される可能性があります。
プレスリリースのファイルはこちら:
http://prtimes.jp/a/?f=d4992-20150416-8985.pdf
昨今、政府の推進のもとに増加を続け、市場として好機を迎えているインバウンドビジネスにおいて、いかに海外からの顧客を取り込んで、良好な関係を築き、ロイヤリティを高めるかが、インバウンドビジネスを手掛ける企業において、ビジネス上の重要な課題となってきています。
今後両社は、アフィリエイトマーケティング(成果報酬型広告)のパイオニアであるバリューコマースの確かなノウハウと、グローバルなネットワークのみならず、ロイヤリティに関する豊かな実績およびデータ分析能力、安全で包括的なテクノロジーを持つMasterCardの両社の強みを活かすことで、インバウンドビジネスを手掛ける企業に向けて、より付加価値の高いサービスを開発し、カスタマー・リレーションの強化を支援するべく、サービス提供開始に向けて協働してまいります。
バリューコマースの代表取締役社長最高経営責任者の香川 仁は次のように述べています。
「訪日観光客増加に伴い、昨今加熱しているインバウンドビジネス市場への参入に際し、国際ブランドのMasterCardと協業してサービスを開始できることを大変嬉しく思います。当社は、オンライン(ネット)からオフライン(店舗)への送客など、O2Oソリューションサービスの実績とノウハウを活かし、MasterCardとのビジネスを通して、より多くの参加広告主の店舗集客の最大化を目指してまいります。」
MasterCardアジア/太平洋地域のロイヤリティー・ソリューション部門グループ・ヘッドであるクリス・フェンドレー(Chris Fendley)は次のように述べています。
「今日、インバウンドビジネスは日本政府の重要な戦略の一つとして位置づけられており、訪日外国人旅行者のより一層の増加が見込まれます。本サービスは、訪日外国人旅行者が来日した際に、店舗でポイントや優待特典など様々なサービスを受けられることを可能にし、通常のサービスに付加価値を与えてくれるものです。このたび、MasterCardとバリューコマースが手を組むことで、日本でインバウンドビジネスに関わる企業のビジネスに役立てることを大変嬉しく思っております。この取り組みは、日本におけるMasterCardのロイヤリティソリューションズのビジネスにおいて、重要な機会となります。MasterCardは今後も、テクノロジーを通じてペイメント業界ならびにエンドユーザーであるカード会員の皆様に喜ばれるような、付加価値の高いサービスを引き続き提供していきたいと思います」
バリューコマースについて
1996年設立。バリューコマースは顧客のEコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイトマーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告配信ならびにコンサルティングサービスを提供しています。東証一部上場(2012年11月)
MasterCardについて
MasterCard (NYSE:MA)は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界 210 を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。詳細はwww.mastercard.co.jp をご覧ください。MasterCardのニュースはTwitterで@MasterCardAP(英語)または@MasterCardNews(英語)をフォローいただくか、公式ブログBeyond the Transaction Blog(英語)をご覧ください。また、MasterCardのニュースルームEngagement Bureau(日本語)でEメールアラートにご登録いただくと、最新ニュースをメールにてお知らせいたします。
本リリースは2社から重複して配信される可能性があります。
プレスリリースのファイルはこちら:
http://prtimes.jp/a/?f=d4992-20150416-8985.pdf
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 広告・宣伝・PRマーケティング・リサーチ
- ダウンロード