書籍『なぜ特許世界一の日本が国際訴訟で苦戦するのか？』で当社の国際訴訟対応支援事業が紹介されました。

　このたび米ナスダック、東証マザーズ上場のUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）の国際訴訟対応支援事業が、東洋経済新報社から発売された書籍『なぜ特許世界一の日本が国際訴訟で苦戦するのか？』において、紹介されました。

 

　同書は、日本企業が知財訴訟をはじめとする国際訴訟において多額の和解金を支払う、または国際的な価格カルテルにおいて米国司法省との司法取引により莫大な制裁金を支払うという事態に対して、その現状と日本企業の訴訟対応における問題点をわかりやすく解説したものです。また、従業員による情報流出、外国公務員への賄賂行為に対する欧米の法規制への対応等、日本企業が抱える近年の法務リスクについても取り上げられています。そのなかで、当社のディスカバリ（証拠開示）支援事業を中心に、人工知能を用いた電子メール常時監査の有効性が紹介されているほか、代表 守本のインタビューが掲載されています。

【書籍概要】
『なぜ特許世界一の日本が国際訴訟で苦戦するのか？
　情報漏洩、知財権の徹底防衛、外国法対策が日本の生命線だ！』

株式会社産業タイムズ社 代表取締役社長
泉谷 渉 著
定価1,728円（税込）
発行：東洋経済新報社
ISBN：9784492533529
旧ISBN：4492533524
サイズ：四六判 並製 232頁 C3034
発売日：2014年09月26日





●主な内容
序章 知的財産権を守らなくては、日本企業に発展はない！！
１章 知財防衛体制を整え、国際訴訟を勝ち抜く
２章 アメリカの法律になすすべもなく裁かれる日本企業
３章 米国独特の訴訟手続き「ディスカバリ」の重要性
４章 「だれにでも不正の可能性がある」がフォレンジックの基本哲学
５章 情報漏洩を巡る様々な戦いが始まっている
６章 「人間はいつも何かを隠している。しかし証拠は語る」
７章 今こそ専門のディスカバリベンダーが日本企業に必要だ
８章 将来を予測するテクノロジーの時代はすぐそこ
９章 「年率15％成長のディスカバリ分野での地位確立と、人工知能技術の応用を目指す」
終章 「暗黙知」という日本人の知恵を今こそ活かしたい

【著者 泉谷 渉 氏】

株式会社産業タイムズ社 代表取締役社長
1977年産業タイムズ社に入社、91年に半導体産業新聞を発刊、編集長に就任。
現役最古参の半導体記者としてキャリア35年を誇る。日本半導体ベンチャー協会理事
としても活躍。

【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。