「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数12万社突破！

～サービス開始から1年11ヶ月、月間流通金額937億円に成長、事例続々登場～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が2016年11月に120,000社を突破したことをお知らせいたします。

　当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス開始し、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化の実現を提供してまいりました。この度、2016年11月、サービス開始から1年11ヶ月の期間で利用企業数120,000社を突破、月間流通金額937億円（2016年10月実績）に成長しました。

　この成長の背景には、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正、2016年の法人マイナンバー開始などの外部環境の変化等により、大手企業を中心に、社内外帳票の電子化が促進され、電子請求書のニーズが高まったことが影響しており、当社サービスにおいても導入企業が増加しました。

　サービス開始から2年弱が経過し、複数の導入効果を確認できましたので、その一部をご紹介します。


＜　導入効果（一部抜粋） ＞

●アミューズメント業（年商1,500億円）：受取
4.3万件/年の紙の請求書削減により、経理業務コストを年間1,400万円削減。
請求書の電子化で部門間連携の効率化・内部統制強化、経理業務の自動化を推進。

●百貨店（年商600億円）：受取
請求書電子化により、店舗、支店、本部の承認リレーをオンライン化することで、
内部統制強化に貢献。関連する業務効率化により年間4,800時間の時間短縮。

●専門用品小売業（年商400億円）：受取
月次締めが7日→3日に大幅短縮し、月次決算の早期化に貢献。
請求書処理業務の92％コスト削減でき、電子帳簿保存法対応で保管コストゼロ。

●食品卸売業（年商700億円）：発行
13万件/年の複写伝票による請求書を廃止し、電子請求に切り替えることで、消耗品費・人件費・保管コストの
コスト削減が図れ、年間4,000万円の利益増。

●機械部品製造業（年商200億円）：発行
請求書電子化により、3.6万件/年の得意先別送付対応（①店舗別、②本部一括、③その他）が不要になり、
請求書発行業務の効率化が図れ、送付ミスが根絶。

●雑貨卸売業（年商170億円）：発行
請求書電子化による効率化の影響で、各営業所処理から本部一括処理に変更でき、営業所での年間3,000時間の
業務時間を軽減。営業活動の時間確保に貢献。



＜ 今後の展望 ＞
　今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
　企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。  
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【活用事例ギャラリー】　　https://www.infomart.co.jp/products/gallery/case.asp
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＜ 会社概要 ＞（2016年9月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　村上勝照
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：408名
URL：http://www.infomart.co.jp/