「東京23区賃料改定状況調査　2016年7-9月期」の公表について

【要旨】
◆20万円未満の一般賃貸市場の改定率は前四半期から横ばいであるが、実質プラスの状況が継続。
◆高額賃貸市場は増額改定が約半数を占め高い水準にあるが、増額改定が落ち着き増額割合は微減。

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったので公表します。
賃料改定とは、同一住戸の前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較し、差分を24ヵ月補正したデータです（※同額の場合は0％）。 自社の賃貸住宅データベースを用いて集計しており、2016年7-9月期のサンプル数は3万3,782件です。
 

1．一般賃貸市場（月額賃料20万円未満）
2016年7-9月期の賃料改定率は-0.1％と前四半期と比較すると横ばいで推移しています。築年が2年経過していることを考慮すると、実質プラスの改定が継続しています。しかし、「増額」、「据え置き」、「減額」の区分の中では、「据え置き」の割合が38.9%と最も多く、「増額」の割合は2四半期連続で減少に転じました。

2．高額賃貸市場（月額賃料20万円以上）
2016年7-9月期の賃料改定率は＋0.8％となりました。2年前の募集賃料と比較すると、「増額」改定と「減額」改定はどちらも減少し、その分「据え置き」が増加しています。これは、過去2年の間に「増額」改定された分が落ち着いたためと考えられ、2014年7-9月期以来増え続けていた「増額」の割合が、今四半期で初めて減少に転じています。しかしながら、「増額」で改定した割合は46.6％と、依然約半数を占める状況が続いています。

【スタイルアクト株式会社について】
業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、年間1億件を超える不動産情報を調査・分析しています。分譲住宅市場動向や住宅着工予測、マンション価格を統計的に解析した「沖式時価」や「沖式儲かる確率」など、論理的かつ明快に、個人客や企業の不動産投資コンサルティングを実施。また、不動産投資とタックスマネジメントを組み合わせる手法では、ビッグデータを活用した最適物件の抽出・紹介から賃貸運用・売却まで、不動産に関する一貫したサービスを提供しています。

《会社概要》
■会社名：スタイルアクト株式会社
■住所：〒104－0061　東京都中央区銀座六丁目2番1号　Daiwa銀座ビル７階
■代表取締役：沖　有人（おき　ゆうじん）
■オフィシャルサイト：http://www.styleact.co.jp/
■住まいサーフィン：https://www.sumai-surfin.com/