株式会社リーガルが、身元確認サービス「Polarify eKYC」を導入。司法書士の身元確認業務をデジタル技術でサポート

～登記用電子署名サービス「RSS-SR」にeKYC機能装備による司法書士様の業務負担軽減を実現！～

株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」は、株式会社リーガル（代表取締役社長：大塚 至正、以下「リーガル」）の登記用電子署名サービス「RSS-SR」のプラットフォーム上に、eKYC認証を使った身元確認サービス「Polarify eKYC」を採用され、サービスの提供を開始いたしました。

■導入の背景

RSS-SR（登記用電子署名サービス）では時間と場所にとらわれない電子署名を実現されましたが、司法書士様の実務においては犯収法上の身元確認は未だに対面や郵送で行われていることから、オンライン完結の身元確認を実現する目的で、eKYC認証を使った身元確認サービス「Polarify eKYC」を導入することで、身元確認も時間と場所にとらわれず非対面で行うことが可能となりました。非対面ながらも厳格で信頼性の高い司法書士業務をサポートしてまいります。

※本サービスでは、特定事業者（司法書士）が犯収法に規定する非対面による本人特定事項の確認を行うことができます。本サービスによる身元確認は司法書士法の定める身元確認要件の一つである「本人性の確認」を担保するものです。意思確認の代わりとしてご利用いただくことはできません。

導入方式イメージ（ホ方式）

※イメージです。

導入方式イメージ（へ方式）

※イメージです。

■期待効果

今回導入した「Polarify eKYC」を組み込みすることにより、RSS-SR（登記用電子署名サービス）をご利用いただいた法律専門家の利便性向上、身元確認業務にかかる工数、時間、郵送コスト削減につながると期待。

■担当者の声

司法書士向けの身元確認サービスの開発において、信頼性の高さを一番のポイントとしてeKYCのSDKを探しておりました。そのなかでポラリファイ社の「Polarify eKYC」は高度な顔照合・生体認証技術で抜群の精度を誇る認識率でありながら、自社サービスに組み込みやすい仕組みとなっており、これであれば司法書士も安心してご利用いただけると思い採用いたしました。（株式会社リーガル　マーケティング企画室　室長　村井大祐）

■今後の展望

ポラリファイでは、安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせてサービスを提供してまいります。

マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの身元確認流れイメージ

Polarify eKYCについて

ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。

2023年9月６日時点で、累計利用ユーザー数4,000万人を突破いたしました。

拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。

Polarify eKYCの特長

 [eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※１

・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。

・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。

・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。

・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。

・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。

・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。

・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。

・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。

※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）

株式会社リーガル　概要　

社名：株式会社リーガル
住所：愛媛県伊予郡砥部町重光248番地3
設立：1987 年 9 月 22 日

代表取締役社長：大塚 至正
事業内容：弁護士、司法書士、土地家屋調査士等の法律専門家向けソフトウェア“エキスパートシリーズ”の開発販売/パーソナルコンピュータ用パッケージソフトウェアの開発・販売/専門書の出版

[HP]　 https://www.legal.co.jp/

株式会社ポラリファイ　概要
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田 友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP]　 https://www.polarify.co.jp/