『The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報レポート）』第2弾
東日本大震災前後の生活者の社会的課題に対する意識の変化
活動の割合が増えたのは、「災害の救援をすること（15.7%→41.7%）」
寄付・募金を非実施者のしたくない理由は、「お金に余裕がない」がトップ
「詐欺の不安」「きっかけや機会がない」は女性の方が高い割合
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、NPOがマーケティングを行うために必要な基礎情報レポート「The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報）」を発行しています。第2弾では、生活者の社会的課題に対する意識について調査を行い、前回レポートとの比較により東日本大震災の前後で生活者の意識がどのように変化したのかを中心に分析したレポートを発行いたします。（※調査時期：2011 年12月9日～12月22日、前回は2010年11月16 日～11月30日）
現在、日本国内では4万を超えるNPO法人が認証を受けています（内閣府：2011 年12 月時点）。NPOがサービスの充実、資金調達、スタッフ・ボランティア獲得などの課題を解決し、より円滑に社会的課題を解決するためにはマーケティングのノウハウを活用することが重要だと考えられています。しかしながら、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。
「The Social Overview（NPO マーケティングのための基礎情報）」は、これまで当社が培ってきたマーケティングに関するノウハウを活用し、調査と分析を通じてNPO がマーケティングを行うための共有基礎情報の整備を目指したもので、2011年4月に第1弾を発行しています。なお、本レポートは以下のポイントを明らかにすることを目的としています。
・NPOのサービス対象者のニーズとなる社会的課題の大きさ
・NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
・NPOの活動の成果として、上記項目の変化 など
今後も、先の東日本大震災を経て人々の意識や行動がどのように変化していくのかを調査することによって、被災地の復興並びに社会の発展に貢献してまいります。
■第2弾「The Social Overview」の内容
下記の2つのPhaseに分けて調査・分析を実施（※調査仕様や抜粋データは次ページ以降を参照）
Phase1：主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況を概観
Phase2：社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出
■主な聴取項目
社会的課題
「保健・医療を支えること」「高齢者福祉を支えること」「就業支援や雇用機会の拡充を図ること」
「子供・青少年の健全育成をすること」「省エネやリサイクルを推進すること」「自然を守ること」
「災害の救援をすること」「地域の安全を守ること」「食の安全を守ること」「途上国を支援すること」
「国際平和に貢献すること」など計20項目
Phase1：上記20 項目の社会的課題について
関心度、最近1年間でとった行動、今後したい行動、今の日本にとって重要だと思うもの、新寄付税制の認知状況
Phase2：募金・寄付を行ったきっかけ、ボランティア活動・チャリティ活動を行ったきっかけ、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動の今後の意向（量、有無）、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動をしたくない理由
■調査結果（一部抜粋）
Phase1
・震災に関連し「災害の救援をすること」の活動実施、継続意向が大幅に上昇している。
・「災害の救援をすること」以外の項目については、関心、活動実施、継続意向共に、前回2010年実施時からの大きな変動は無い。
・社会的課題別の日本における重要度の認識割合は、「災害の救援をすること」「食の安全を守ること」「地域の安全を守ること」という震災関連項目が高くなっている。
・新寄付税制に関する認知は、2011 年7 月から微増傾向にはあるものの、依然として低調である。
※2011年7月の調査は、当社調査の『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』（8月29日発表）より抜粋
Phase2
寄付・募金実施者では、特に女性で「今後は量を減らしたい」と考えている人が増えている。これは、2010年の調査後に起こった震災で寄付・募金活動を行ったものの、時間の経過と共に寄付・募金への意向が下がりつつあることが推測される。一方で、直近1年で寄付・募金を非実施者のうち、女性の30代以上では今後の活動意向が大きく向上している。しかし、女性における「寄付・募金を非実施者」のしたくない理由では、「詐欺への不安」「きっかけや機会がない」が高い。このことから、今後は寄付・募金の活用内容や成果などをわかりやすく伝えることで詐欺への不安を取り除き、女性の目につきやすいきっかけを与えるなどの工夫を取り入れて賛同者を増やすことが、被災地の復興をはじめとした社会の発展の一助となるのではないだろうか。
詳細なレポートは以下をご参照ください。
http://www.intage.co.jp/chikara/data/2012/20120123_svo.pdf （PDF1MB）
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
活動の割合が増えたのは、「災害の救援をすること（15.7%→41.7%）」
寄付・募金を非実施者のしたくない理由は、「お金に余裕がない」がトップ
「詐欺の不安」「きっかけや機会がない」は女性の方が高い割合
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、NPOがマーケティングを行うために必要な基礎情報レポート「The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報）」を発行しています。第2弾では、生活者の社会的課題に対する意識について調査を行い、前回レポートとの比較により東日本大震災の前後で生活者の意識がどのように変化したのかを中心に分析したレポートを発行いたします。（※調査時期：2011 年12月9日～12月22日、前回は2010年11月16 日～11月30日）
現在、日本国内では4万を超えるNPO法人が認証を受けています（内閣府：2011 年12 月時点）。NPOがサービスの充実、資金調達、スタッフ・ボランティア獲得などの課題を解決し、より円滑に社会的課題を解決するためにはマーケティングのノウハウを活用することが重要だと考えられています。しかしながら、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。
「The Social Overview（NPO マーケティングのための基礎情報）」は、これまで当社が培ってきたマーケティングに関するノウハウを活用し、調査と分析を通じてNPO がマーケティングを行うための共有基礎情報の整備を目指したもので、2011年4月に第1弾を発行しています。なお、本レポートは以下のポイントを明らかにすることを目的としています。
・NPOのサービス対象者のニーズとなる社会的課題の大きさ
・NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
・NPOの活動の成果として、上記項目の変化 など
今後も、先の東日本大震災を経て人々の意識や行動がどのように変化していくのかを調査することによって、被災地の復興並びに社会の発展に貢献してまいります。
■第2弾「The Social Overview」の内容
下記の2つのPhaseに分けて調査・分析を実施（※調査仕様や抜粋データは次ページ以降を参照）
Phase1：主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況を概観
Phase2：社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出
■主な聴取項目
社会的課題
「保健・医療を支えること」「高齢者福祉を支えること」「就業支援や雇用機会の拡充を図ること」
「子供・青少年の健全育成をすること」「省エネやリサイクルを推進すること」「自然を守ること」
「災害の救援をすること」「地域の安全を守ること」「食の安全を守ること」「途上国を支援すること」
「国際平和に貢献すること」など計20項目
Phase1：上記20 項目の社会的課題について
関心度、最近1年間でとった行動、今後したい行動、今の日本にとって重要だと思うもの、新寄付税制の認知状況
Phase2：募金・寄付を行ったきっかけ、ボランティア活動・チャリティ活動を行ったきっかけ、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動の今後の意向（量、有無）、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動をしたくない理由
■調査結果（一部抜粋）
Phase1
・震災に関連し「災害の救援をすること」の活動実施、継続意向が大幅に上昇している。
・「災害の救援をすること」以外の項目については、関心、活動実施、継続意向共に、前回2010年実施時からの大きな変動は無い。
・社会的課題別の日本における重要度の認識割合は、「災害の救援をすること」「食の安全を守ること」「地域の安全を守ること」という震災関連項目が高くなっている。
・新寄付税制に関する認知は、2011 年7 月から微増傾向にはあるものの、依然として低調である。
※2011年7月の調査は、当社調査の『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』（8月29日発表）より抜粋
Phase2
寄付・募金実施者では、特に女性で「今後は量を減らしたい」と考えている人が増えている。これは、2010年の調査後に起こった震災で寄付・募金活動を行ったものの、時間の経過と共に寄付・募金への意向が下がりつつあることが推測される。一方で、直近1年で寄付・募金を非実施者のうち、女性の30代以上では今後の活動意向が大きく向上している。しかし、女性における「寄付・募金を非実施者」のしたくない理由では、「詐欺への不安」「きっかけや機会がない」が高い。このことから、今後は寄付・募金の活用内容や成果などをわかりやすく伝えることで詐欺への不安を取り除き、女性の目につきやすいきっかけを与えるなどの工夫を取り入れて賛同者を増やすことが、被災地の復興をはじめとした社会の発展の一助となるのではないだろうか。
詳細なレポートは以下をご参照ください。
http://www.intage.co.jp/chikara/data/2012/20120123_svo.pdf （PDF1MB）
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
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担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）
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