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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【シリア危機】子どもの難民100万人超える 

ユニセフ・UNHCR共同プレスリリース

公益財団法人日本ユニセフ協会

【2013年8月23日 ジュネーブ/ニューヨーク発】
3年目に入って久しいシリア危機。故郷を追われ難民となったシリアの子どもたちの数が、
100万人を超えてしまいました。シリア国内で避難生活を余儀なくされている子どもたちは
200万人にものぼります。この状況をうけて、ユニセフとUNHCRは共同で声明を発表しました。

 

(c) UNICEF/UKLA2012-00867/KARIN SCHERMBRUCKER(c) UNICEF/UKLA2012-00867/KARIN SCHERMBRUCKER

 

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、次のように語っています。

「難民になってしまった100万人もの子どもたち。これは、単なる数字ではありません。
その一人ひとりが、この世に生きている子どもたちなのです。
それぞれの子どもたちが、家を失い、中には家族とも引き裂かれ、
私たちが、まだその片鱗しか知らない恐ろしい出来事に直面しているのです」

「私たちは、このような恥ずべき状況を生んだ責任を負わなければいけません。
国際社会は、紛争に巻き込まれた人々の苦難を取り除くための支援をしてきました。
しかし、子どもたちへの責務は果たせていないのです。一旦立ち止まり、良心を顧みて、
自らに問わなければなりません。私たちは、シリアの子どもたちが絶望的な状況に追い込まれる事を、
いつまで放置し続けるのかということを」

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアントニオ・グテーレス高等弁務官も、
次のように述べています。「危機に晒されているのは、(シリアの)丸ごと一世代の純真無垢な
子どもたちの命と生活にほかなりません」「シリアの若者たちは、家や家族、
そして未来を失っています。安全を求めて国境を越えても、トラウマに苦しめられ、
心に傷を負い、未来を信じる理由を捜しています」

 

ドミズ難民キャンプで支援物資の列に並ぶ子どもたち(イラク) (c) UNICEF/UKLA2012-00867/KARIN SCHERMBRUCKERGドミズ難民キャンプで支援物資の列に並ぶ子どもたち(イラク) (c) UNICEF/UKLA2012-00867/KARIN SCHERMBRUCKERG

ユニセフとUNCHRによれば、シリア内戦を逃れた難民の半数は子どもで占められています。

多くはレバノンやヨルダン、トルコ、イラク、エジプトに逃れ、北アフリカやヨーロッパに
避難する人も増えています。
最新の統計では、シリアの子どもの難民のうち、
76万8,000人は、11歳にも満たない幼い子どもたちです。

さらに、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によれば、シリア国内で紛争に巻き込まれて

殺された子どもの数は約7,000人にのぼり、ユニセフとUNHCRは、シリア国内で家を失った
子どもたちは200万人を超えると推定しています。

 

多くの子どもたちが味わった環境の劇的な変化や恐怖、ストレス、
トラウマは、シリア危機のほんの一部に過ぎません。

ユニセフとUNHCRは、難民となった子どもたちは、児童労働や早期婚、性的搾取、
人身売買などの脅威にも晒されていると警鐘を鳴らしています。ヨルダンやレバノン、イラクに
逃れてきた子どもたちのうち3,500人以上は、最初から子ども単独で、または途中で家族と
はぐれてしまったまま、国境を越えて避難しているのです。

 

トルコとの国境付近のアトマに設置された国内避難民を収容するキャンプで、テントの隙間からこちらの様子を伺う女の子(シリア) ©UNICEF/NYHQ2013-0494/JOHN WREFORD トルコとの国境付近のアトマに設置された国内避難民を収容するキャンプで、テントの隙間からこちらの様子を伺う女の子(シリア) ©UNICEF/NYHQ2013-0494/JOHN WREFORD

 

ユニセフとUNHCRは、史上最大規模となった人道支援活動を通じて、紛争に巻き込まれてしまった
子どもたちやその家族を含む何百万人もの人々を支えています。

例えば、ユニセフは今年、パートナー団体と協力して、難民キャンプとシリア周辺国のコミュニティに
身を寄せている子どもたち130万人に、はしかの予防接種を実施。約16万7,000人の難民の子どもたちに、
心のケア支援を提供し、公立学校内外で、11万8,000人以上に教育の機会を提供。
また、22万2,000人以上に、安全な水を供給しています。


UNHCRは、これまでに100万人の子どもを難民として登録し、身分証明を発行。
避難中に生まれた赤ちゃんが無国籍とならないよう、出生証明が発行されるよう
必要な支援もしています。また、難民となったばかりの人々や子どもたちが、少なくとも
露天での生活をせずに済むように、安全なシェルターを提供しています。

 

しかし、課題は山積していると、私たち、ユニセフとUNHCRは訴えます。(国連諸機関などがまとめた)
『シリア地域難民対応計画(Syria Regional Refugee Response plan)』は、今年12月末までの
難民支援活動を展開するために喫緊に必要な資金として、総額30億米ドルの支援を要請していますが、
国際社会から寄せられた金額は、これまでに、全体の38%に過ぎません。


国連は、シリア危機全体に対応するための資金として、50億米ドル以上の支援を要請しています。
これは、シリアから逃れた子どもたちやそうした子どもたちを受け入れている(貧しい)地域の
子どもたちの教育や保健などの支援を実施するための費用も含まれています。
様々な危機に晒されている難民の子どもたちを発見し、そうした子どもたちや、
子どもたちが身を寄せているコミュニティを支援するために、より多くの資金が必要です。
多くの資金は、しかし、子どもたちが必要としているものの一部に過ぎません。


政治的解決への一層の努力が必要です。また、同時に、紛争に関わるあらゆる勢力は、
市民を標的にした行為や子どもを徴兵する行為をやめなければいけません。
子どもたちや彼らの家族が、安全に国外に逃れられるようにする必要があります。
そして、彼らが安全を求めてシリア国外に出られるよう、
国境は開け放たれたままでなくてはなりません。

 

ユニセフとUNCHRは、国際法の下でこれらの義務を課せられた者がその責務を
果たさなかった場合、彼らは、その行為の結果に対する責任を負わなければならないと訴えます。


                    ***

本リリースでも言及がございましたように、支援活動に必要な資金が思うように確保できていません。
『シリア緊急募金』の告知へのご協力も、何卒よろしくお願い申し上げます。

<シリア緊急募金>
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「シリア」と明記 
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料は免除されます
インターネットからも募金を受け付けています www.unicef.or.jp

ユニセフ現地事務所から発信されるシリア国内外の情報を、ホームページ(www.unicef.or.jp)や
ツイッター(@UNICEFinJapan)、Facebook(日本ユニセフ協会)を通じて、随時配信しております。
                    ***


■ 本件に関するお問い合わせ

日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp  
Juliette Touma, ユニセフ中東・北部アフリカ地域事務所(アンマン)
Tel: +962 79 867 4628, Eメール:jtouma@unicef.org

Marixie Mercado, ユニセフ本部(ジュネーブ)
Tel +41 22 909 5716; Mobile +41 79 756 7703, Eメール:mmercado@unicef.org

Kate Donovan, ユニセフ本部(ニューヨーク)
Tel +1 212 326 7452, Mobile +1 917 378 2128, Eメール:kdonovan@unicef.org

Adrian Edwards, UNHCR本部(ジュネーブ)
Mobile +41795579122, Eメール: Edwards@unhcr.org

Dan McNorton, UNHCR本部(ジュネーブ)
Mobile +41 79 217 3011, Eメール: mcnorton@unhcr.org

Peter Kessler, UNHCR(アンマン)
Mobile +962796317901, Eメール: Kessler@unhcr.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために
活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。
ユニセフは、子どもの権利を守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、
緊急支援などの支援活動を実施しています。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの
任意拠出金でまかなわれています。(www.unicef.org)


■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、
日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、
募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

発信者:(公財)日本ユニセフ協会 広報室

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本社所在地
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03-5789-2016
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赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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