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株式会社日立社会情報サービス
会社概要

「マイグレーションサービス」に「スリム化(リファクタリング)」メニューを追加 プログラムの未活用部分や類似部分を削減し、保守性を向上

株式会社日立社会情報サービス

株式会社日立公共システム(取締役社長:建部 清美)は、「マイグレーションサービス」の新たなオプションメニューとして「スリム化(リファクタリング)」を追加し、2015年6月より提供を開始しました。

業務システムは長年稼働する中で改修を繰り返すため、アプリケーションプログラムの資産規模が膨らみ、複雑化しているケースが多くあります。このような業務システムでは、保守作業の影響が広範囲に及ぶため、費用が増大してしまう傾向があります。当社においても、モダナイゼーションを進められているお客さまから、「プログラムを削減して、保守費用を抑えたい」と相談いただくことが多くなり、プログラム資産の整理および規模削減といった、いわゆる「スリム化(リファクタリング)」作業を個別に実施してまいりました。

このたび当社は、これらのノウハウを結集し、「スリム化(リファクタリング)」としてメニュー化しました。本メニューは、不要なプログラムや類似性の高いプログラム(コードクローン)をツールの活用によって洗い出し、削除・整理するものです。本メニューを適用することで業務システムの保守性が向上し、モダナイゼーションの推進につながります。

貴重な資産を未来へ引き継ぐ「マイグレーションサービス」
http://www.hitachi-gp.co.jp/migration/?k=pr150601_01

■「スリム化(リファクタリング)」の内容および効果
アプリケーションプログラムのスリム化は、「技術的な観点」と「業務的な観点」の両側面から実施します。「技術的な観点」に加え「業務的な観点」においても実施することで、より高い効果を得られます。

<技術的な観点によるスリム化>
1.未活用資産の削減:資産間のリファレンスを分析することで未活用資産を特定し、削減可能な資産を明確にします。
2.共通化による規模削減:コードクローン技術をベースとしたツールを活用してプログラム間の類似性に着目し、プログラムコードの結合・共通化可能部分を明確にします。
3.冗長処理の削減:未活用セクションなどの不要ロジックを削除します。

<業務的な観点によるスリム化>
1.機能廃止による削減:システム稼働ログ解析により稼働状況を把握することで、廃止可能な機能の決定を支援します。
2.機能統合による削減:類似機能を抽出することで、統合可能な機能の決定を支援します。

■「スリム化(リファクタリング)」の対象言語および価格
・本メニューはCOBOLおよびJavaで構築されたプログラムを対象とします。
・価格はプログラム資産の規模によって異なるため個別見積もりとします。

■「マイグレーションサービス」とは
基幹システムなどを新しい基盤環境へ移行する場合、ハードウエアやソフトウエア、OSなどの違いにより、移行作業には経験やノウハウが必要となります。近年では、資産の有効活用だけでなく、日常業務への影響を最小限に抑える、計画的な移行作業が求められています。
当社の「マイグレーションサービス」は、現状のプログラム資産調査・分析から始まり、移行計画~移行設計~リソース変換~テスト支援まで、一貫した移行プロセスを実施しています。これにより、確実に資産を活用しながら、日常業務への影響を最小限に抑え、計画的な移行作業を実現します。
官公庁・自治体をはじめ、幅広い業種・業界に160件以上(総計約110メガステップ)の実績があります。

貴重な資産を未来へ引き継ぐ「マイグレーションサービス」
http://www.hitachi-gp.co.jp/migration/?k=pr150601_01

■関連リンク
マイグレーションサービス:導入実績
http://www.hitachi-gp.co.jp/migration/results.html?k=pr150601_02
マイグレーションサービス:導入事例インタビュー
http://www.hitachi-gp.co.jp/migration/voice/index.html?k=pr150601_03

■株式会社日立公共システムについて
会社名:株式会社日立公共システム
資本金:3億円
従業員数:1,152人(2015年4月現在)
事業概要:
1.業務システム開発
2.システム構築・運用サービス
3.パッケージ・ソリューション事業
対象分野:官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL:http://www.hitachi-gp.co.jp/index.html?k=pr150601_04

■商標注記
記載の会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■問い合わせ先
株式会社日立公共システム
経営企画部 広報担当 森崎/照屋/原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL:03-5632-1338  E-mail: news-release@ml.hitachi-gp.co.jp

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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種類
商品サービス
関連リンク
http://www.hitachi-gp.co.jp/migration/?k=pr150601_01

会社概要

株式会社日立社会情報サービス

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URL
https://www.hitachi-sis.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館17階
電話番号
03-5471-2345
代表者名
北川 高維
上場
未上場
資本金
5億円
設立
1986年04月
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