ファストドクターは、”誰もが必要な時に必要な医療が受けられる世界”の実現を目指し、日本の医療の効率性を加速させていきます

日本最大級の総合医療プラットフォーム「ファストドクター」を運営するファストドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊池 亮［医師］、水野 敬志、以下、ファストドクター）は、『生活者の不安と医療者の負担をなくす』をミッションに掲げ、日本の医療課題に沿った解決策を提示しながら”誰もが必要な時に必要な医療が受けられる世界”の実現を目指しています。
*当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「ファストドクター株式会社」の夢です。

 

 現代の日本では、高齢化やライフスタイルの多様化に伴って、人々の暮らし方が変化する一方で医療現場の負荷は増大し続け、医療受診の方法に変化を生むことは難しく、暮らし方の多様化に追いつくことができていないという課題があります。その結果、患者にとって必要な時に適切な医療にアクセスすることが困難な状況が生じています。
 
 また、2040年に向かって超高齢社会が進みゆく中で生産労働人口が減少し、医療・介護の担い手が不足することも懸念されています。さらに、3人に1人が高齢者になる日本では社会保障における医療費が大きく増加し、国民の負担は増すばかりです。
 ファストドクターは、こうした課題を解決するため2,000名以上の医師が登録し、医療体制の構築支援・医療DX・およびヘルスケアデータの機能を備えた総合医療プラットフォームです。行政や自治体・医療機関と連携して地域医療に組み込まれることで、夜間や休日など医療アクセスが困難な時に、予防未病から急性期、予後までのペイシェントジャーニーをサポートし、医療アクセス課題を包括的に解決しています。
 
 MISSION
 　生活者の不安と、医療者の負担をなくす
 VISION 2025
 　不要な救急車利用を3割減らす
 
 本リリースでは、「2025年までに叶える夢」として、不要な救急車利用を減らすための取組をご案内します。
  

• 背景：救急の現状

 総務省消防庁によると2023年1月9日~15日までの1週間で、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」が8,161件となり前週から8%増加して、4週連続で過去最多を更新したことを発表しました。
 これまでも救急車利用に関する社会問題提起はされており、2008年から2018年の10年間で600万件に迫る出動回数となり、1.5倍に増加しています。
 こうした社会問題の背景には、世帯構造の変化も関係しています。自力で通院することが困難な高齢者は、軽症であっても救急車を呼ぶしかないなど受診手段が限られています。

 また、来たる2040年には超高齢化のピークを迎え、国民の3人に1人が高齢者になることが予想されています。さらに、緊急性がありながら自力での通院が難しい高齢者をはじめとした「医療アクセス困難問題」や医師が都市部などに偏在することによって地方の医師不足が加速した「医師偏在問題」など、生活者へ新たな受診行動を提示することが急務です。
  

• 解決：地方部に新たな受診方法を

 2022年から、特に医師不足の地域に向けた新たな受診の選択肢として、主に地方部では「デジタル往診」の実証的取り組みを展開しています。このモデル事業では、オンライン診療と現地の看護師による訪問看護を組み合わせ、看護師がタブレット端末と医療機器を持参し、オンライン上で医師と患者・看護師の3者間で診察を行います。
 これにより、オンライン診療に抵抗のある高齢者でも安心して受診が可能となり、実際の救急往診に近い診察「デジタル往診」を実現させています。今後は、先進技術を用いた遠隔診療用デバイスを導入し、より正確で対面診療に近い「デジタル往診」を追求するとともに、提供エリアを順次拡大していく予定です。

   

• 解決：処方情報・医療情報の共有化

 今後の医療業界においては、限られたリソースを有効活用しながら、生活者に適切な医療を提供するために、医療機関間での診療情報共有が不可欠です。かかりつけ医の急な休診、転居や災害時においても、紙ベースの診療情報提供書による連携では限界があるため、患者の同意を前提とした医療機関間の情報共有が必要となります。これにより、既往歴や治療歴、現病歴といった情報を事前に確認することで、医療安全の確保や効果的かつ効率的な治療が可能になるため、医療の質が向上することが期待されます。
  

• 解決：生産性の向上で医療をアップデート

 医療政策の3つの目標として、「質、アクセス、費用」があげられ、3つを同時に満たすことはできない（トリレンマ）と言われます。互いにトレードオフの関係にある3つの要素の中でいかに均衡を保つかを求められます。ファストドクターは、「質、アクセス」を担保しながら「費用」を抑えるためには「効率性を高める」ことが重要だと認識しています。
 そのためにも、テクノロジーで最適化されたファストドクターの医療体制を既存の医療インフラの一部に組み込んでいき、都道府県を超えて医療機関間で患者情報を共有するためのハブになることで、日本の医療の効率性を上げる一翼を担っていきます。
 
 「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの 夢の実現を本気で目指しています。
 
 ファストドクター株式会社 

 ファストドクターは2016年の創業以来、新しい医療の選択肢を社会に提示する存在として、医療相談、救急往診、オンライン診療といった患者向けサービスを始めとして、在宅医療支援事業として医療機関向けサービス、地域の医療課題解決のための医療体制構築支援といった自治体向け事業など、先進的かつ包括的な医療サービスを展開してまいりました。
 
 2022年からはテクノロジーを活用した医療DX事業の本格化や大学と協同し、医療データの研究・活用などヘルステック企業としての活動の幅を広げ、新しい医療のイノベーションを創出しています。

※医療相談を含む医療行為はファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありません。
 
 所在地：〒108-0014 東京都港区芝4丁目5-10 EDGE芝四丁目ビル3F
 設立：2016年8月
 代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
 URL：https://www.fastdoctor.co.jp/
 
 【本件に関するお問合せ】
 ファストドクター株式会社
 広報：大塚 明美
 E-mail：[e-mail]
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