「invox受取請求書」がサービス開始2周年を迎え導入企業数が2,000社を突破！「invox発行請求書」を2022年春リリース

〜請求書の「受取」も「発行」も面倒な作業を自動化して電帳法・インボイス制度に対応〜

invox

2022年3月24日 16時00分

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：横井朗）が提供する「invox受取請求書（https://invox.jp）」は、2022年3月18日にサービス提供開始から2周年を迎え、同3月に導入企業数が2,000社を超えたことを報告いたします。また、2022年春に「invox発行請求書」をリリースすることを発表いたします。

株式会社invoxは、どんな形式の請求書が届いても、 99.9%正確に振込データや仕訳データを生成し、支払・計上に必要な経理の入力作業を自動化するクラウドサービス「invox受取請求書」を2020年3月18日にリリースして2年が経過。

2,000社以上が導入し、継続率99.5%（※1）・満足度92.9％（※2）という高い評価を維持するサービスに成長しました。

※1 2020年3月〜2022年1月におけるinvox受取請求書有料プラン登録ユーザーの月次解約率の中央値
※2 調査対象：invox受取請求書有料プラン登録ユーザー、調査方法：インターネット調査、実施期間：2021年10月14日～29日

2021年10月には、あらゆる国税関係書類を電子保存する「invox電子帳簿保存」をリリースし、シリーズ累計の導入企業数は3,000社を突破。
2022年春頃、請求書の発行から入金消込・督促まで自動化する「invox発行請求書」をリリースする予定です。

■invox発行請求書リリースの背景

invoxは受取請求書の処理業務を自動化することで、経理業務の効率化に一定の貢献をしてきましたが、経理業務にはまだ数多くの非効率な作業が残っています。

株式会社invoxが行った調査（※3）によると、62.1%の経理担当者が請求書の発行に課題を感じ、とりわけ請求書を発行した後の入金の消込には82.8％と大半の経理担当者が課題を感じています。

また、2023年10月にはインボイス制度が始まり、全ての事業者において請求業務の見直しが発生、請求業務の負荷も増加します。

※3 調査対象：invox受取請求書有料プラン登録ユーザー、調査方法：インターネット調査、実施期間：2021年1月29日〜2021年2月5日

上記のような背景から、すべての事業者が気軽に利用でき、請求書の発行から入金消込・督促までを自動化する「invox発行請求書」をリリースいたします。

invox発行請求書について

invox発行請求書（https://invox.jp/send/）は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。

【以下のようなお悩みを解決します】

1.請求書を発行した後に入金消込をして未入金の督促するのが面倒
✔オンラインバンクから入金データを連携して自動で入金消込
✔入金が確認できない先には督促メールを送付

2.紙やPDFなどさまざまな形式で送るから後でさがすのがひと苦労
✔電子データで一元管理
✔日付や仕入先などさまざまな条件であいまい検索が可能

3.電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応が難しい
✔2022年1月1日施行電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」と「電子取引情報の保存」に対応
✔適格事業者番号の項目追加等、インボイス制度の導入に向け、アップデートを予定