ラストワンマイル「エニキャリ」、経産省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました

地域のリソースを活かした地域を支える持続可能な物流ネットワーク構築への期待

自転車を活用したラストワンマイル物流ソリューションを提供する株式会社エニキャリ（以下当社）が、経済産業省が制作する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました。

エニキャリが開発・提供する短距離・ラストワンマイルに特化した配達管理システムのイメージ

当社は、ラストワンマイル物流に特化した配達管理システムを通し、環境にやさしく、かつ低コストでの配達ネットワークの構築を実現する物流テック企業です。都市部や住宅密集地といったトラック配送が適さないエリアや、過疎化・高齢化が進み買い物に行くことが難しい住民が増加する地域、「今すぐほしい」といったニーズなどの課題解決に貢献できるものとして事業を推進しています。

近年物流業界において「2024年問題」と呼ばれるトラックドライバー不足の問題が取りざたされています。この問題に対し、当社は自転車を利用することで、トラックドライバー不足による影響を受けず、将来にわたって安定したサービス提供を継続することができると考えます。また、トラック輸送などさまざまな物流事業者と連携することで、効率的かつ便利なサービスを提供することが可能です。

また、地域社会では、過疎化や高齢化が進み、買い物に行くことが難しい生活者が増えており、地域に根付いた配達サービスの需要が高まっています。しかし、配達サービスの構築にはシステム面やコスト、人員不足など様々な課題があります。そこで、当社が国や地方自治体と協力し、地域のリソースを活かした地域を支える持続可能な物流ネットワークを構築することが必要であると考えます。

当社は今後、公共ニーズに応えるサービスやソリューションの開発・提供に取り組み、地域社会の課題解決に貢献するため、国や地方自治体、企業との連携を深め、サービスの拡充を進めてまいります。

■代表取締役 小嵜秀信のコメント
当社のシステムをラストワンマイル配送企業だけではなく、地方自治体にも活用頂きたいと思っております。
今後、地方におけるお買い物困難者の割合は、高齢化に伴いますます増えていくと見込まれています。この深刻な問題を解決するためには、自治体主導による地域住民参加型の共助配送ネットワークが必須だと考えており、そのためのインフラシステムとして当社共助インフラ構築システムは最適です。
地方自治体は当社システムの導入により、店舗からの商品配送を希望するお買い物困難者と、配達をお手伝いできる地域住民を自動でマッチングでき、適切な配送を行うためのナビゲーションがアプリで自動化できます。また、地元のお店での買い物機会も広がり、「地販地消」（地域で販売された商品を地域で消費）により自活した地方経済を生み出すインフラとして大変有効です。
今回の掲載により、多くの自治体様との取り組みが進むことを期待しております。

■「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」について
「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進することを目的に、経産省が制作する、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する資料です。

・経産省のニュースリリース（2023年4月18日発表）：
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

・経産省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」 ＞ 産業・ビジネス：
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog8.pdf
（冊子P.28、PDF15枚目にエニキャリが掲載されています）


【会社概要】
名称 ： 株式会社エニキャリ
代表者 ： 代表取締役 小嵜 秀信（こさき ひでのぶ）
本社 ： 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
設立： 2019年8月8日
資本金 ：約630百万円
事業内容：ラストワンマイル物流DX
コーポレートサイト：https://www.anycarry.co.jp/

【店舗・企業ご担当者からのお問い合わせ先】
株式会社エニキャリ 営業本部
Tel：[phone] （受付：平日11:00-20:00）

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社エニキャリ 広報
Tel：[phone]（担当：広瀬）
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