インフォベック社が運営し、完全Web-ERP「GRANDIT®」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」のサービスパートナーに新日本有限責任監査法人が加入

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~最新の会計や監査の専門知識を活用し、企業の経営管理基盤構築を支援~


詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.infocom.co.jp/info/press/2011/p11063001.html



 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム)のグループ会社であるインフォベック株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌)が運営し、完全Web-ERP「GRANDIT®」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」のサービスパートナーに、新日本有限責任監査法人(東京都千代田区 理事長 加藤 義孝)が加入しました。IFRS、J-SOX、ITガバナンス、連結会計等に関する最新の会計や監査の専門知識を活用し、企業の経営管理基盤構築を強力に支援します。


 インフォコムグループは、平成22年3月期を初年度とする中期経営計画(平成21年5月公表)において、GRANDIT事業を重点分野の一つとして位置付け、製品機能の強化や品質の向上等、競争力強化策を積極的に推進しています。今回の新日本有限責任監査法人の加入により、GRANDITコンソーシアムの会計や監査に関する専門領域のナレッジが一層強化されるため、当社グループはGRANDIT事業の展開を更に加速させて参ります。

 詳細は下記の通りです。

【GRANDITコンソーシアムについて】
 GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。現在は、インフォコム、ウチダユニコム、NECネクサソリューションズ、オージス総研、オリンパスシステムズ、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、日鉄日立システムエンジニアリング、日商エレクトロニクス、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス(以上50音順)の13社により構成され、各種パートナーの総数は約80社です。

【完全Web-ERP「GRANDIT®」について】http://www.infocom.co.jp/grandit/
 「GRANDIT®」は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応等、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっています。また、内部統制対応機能も豊富に揃え、オプションとして文書コンテンツも提供しています。インターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特徴が評価され、これまで500社2,000サイトを超える導入実績を上げており、日本を代表するERPとして急成長している製品です。



2011年06月30日
インフォベック株式会社

新日本有限責任監査法人がGRANDITコンソーシアムのサービスパートナーとして加入
~IFRS、J-SOX、ITガバナンス、連結会計等に関するナレッジを強化~


インフォベック株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌 以下、インフォベック)は、同社が運営し、完全Web-ERP「GRANDIT®」の開発・販売を推進する「GRANDITコンソーシアム」を支援するサービスパートナー注1に、新日本有限責任監査法人(本社:東京都千代田区 理事長:加藤 義孝)が加入したことを発表致します。

ビジネスの国際間競争の激化や急速な経営環境の変化に伴い、多くの上場企業や、これから上場を検討する企業にとっては、極めて高度な経営管理基盤の構築が不可欠となります。更に、IFRS注2や内部統制に代表される会計基準の変更の潮流は、企業グループの親会社のみならず、子会社や関連会社も含めた企業グループとしての経営管理基盤について大きな見直しを迫るものであります。

今回GRANDITコンソーシアムに加入した新日本有限責任監査法人は、アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームとして全国に拠点を持ち、品質を最優先とした監査及び保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。新日本有限責任監査法人とGRANDITコンソーシアムは共同で定例会を組成し、市場ニーズと双方の保有経験を共有しながら、以下のような具体的な経営管理基盤の構築体制の企画・提案を個々のお客様に対して行ってまいります。

・会計(IFRS含む)、内部統制(J-SOX注3含む)、グループITガバナンス注4、連結決算の早期化などに関する説明会、企業研修
・会計(IFRS含む)、内部統制(J-SOX含む)、グループITガバナンス、連結決算の早期化などに関する個々のお客様へのアドバイザリーサービス

新日本有限責任監査法人が持つ豊富な会計や監査のナレッジを活用することにより、GRANDITコンソーシアムのプライムパートナーを中心としたパートナーは、グループ会計システムの最適化やその他の経営管理基盤構築に関するアドバイザリーやシステム構築サービスを各パートナーが保有する専門性に応じて担当します。

さらに、本活動の中で共有された市場動向や事例は、セミナーやWEBサイト等を通じてお客様に還元してまいります。



このように新日本有限責任監査法人がサービスパートナーに加わることによって、お客様が経営管理基盤を最適に構築しやすい環境が整えられるものと考えています。なお、今回リリースしました内容につきましては2011年度中に推進してまいります。

●新日本有限責任監査法人について
新日本有限責任監査法人は、アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。全国に拠点を持ち、日本最大規模の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。品質を最優先に、監査および保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて、日本を取り巻く世界経済、社会における資本市場への信任を確保し、その機能を向上するため、可能性の実現を追求しています。

<監査法人概要>
商号  新日本有限責任監査法人
住所  東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
TEL   03-3503-1100(代表)
URL   http://www.shinnihon.or.jp


●GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、「GRANDIT®」の絶え間ない成長をめざし、製品企画開発段階から現在まで共同で活動を続けている。現在はインフォコム、ウチダユニコム、NECネクサソリューションズ、オージス総研、オリンパスシステムズ、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、日鉄日立システムエンジニアリング、日商エレクトロニクス、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス(以上50音順)の13社により構成され、このほかにビジネスパートナーを初めとする各種パートナー制度が整備されており、コンソーシアムメンバーを含め約80社の企業が参画している。


■完全Web-ERP「GRANDIT®」について
 「GRANDIT®」は、コンソーシアム方式により業界を代表する情報システム企業のノウハウを集大成した完全Web-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されている。更に、BI、EDI、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、中堅企業向けながら、大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっている。インターネット時代を代表するWeb-ERPという先進的な特徴が好評で、これまで500社、2,000サイトを越える導入実績を上げており、日本を代表するERPとして急成長している。


■インフォベック株式会社について
インフォベック株式会社は、GRANDIT事業の推進母体として、GRANDITコンソーシアムにより設立された企業で、「GRANDIT®」のマーケティング活動、プロダクト開発を統合的に行っている。

<会社概要>
商号  インフォベック株式会社
住所  東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル
TEL   03-6866-3910  FAX  03-6866-3920
URL   http://www.infovec.co.jp/


■用語解説
注1 サービスパートナー
公認会計士(CPA:Certified Public Accountant)を中心としたプロフェショナルパートナーなどの専門サービスを提供するパートナーを指す。GRANDITを中核に据えた様々な会計、監査、内部統制などに関する周辺サービスもそれぞれの専門性に応じて個々のお客様に対して提供している。

注2 IFRS(International Financial Reporting Standards)
国際財務報告基準

注3 J-SOX
「日本版SOX法」とも呼ばれ、情報開示(ディスクロージャー)の信頼性を確保するために、企業の内部統制の充実を図るべきとの視点から、金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度

注4 ITガバナンス
ITを導入・活用するに当たり、目的と戦略を適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること。


■本件に関するお問合せ先
インフォベック株式会社 マーケティング・セールス統括推進室  鈴木
 TEL:03-6866-3910
 E-mail:grandit@infovec.co.jp

<リリースに関するお問合せ先>
インフォコム株式会社 広報・IR室長  松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel:03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp
URL:http://www.infocom.co.jp
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
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