第 12 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施

個人投資家の米国市場への期待が高まる

 2014年3月に実施した第12回「MONEX グローバル投資家サーベイ」(注1)において、日本、米国、中国(香港)の個人投資家は、今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI(注2)を「上昇すると思う」と楽観的に捉えています。また、日本の個人投資家においては、6四半期ぶりに米国への期待が日本を上回りました。業種別にみると、日本の個人投資家は「医薬品」「自動車」「商社」などの業種に魅力を感じている一方で、米国、中国(香港)では、「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」などの業種が人気の上位にランクインしています。
個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2014 年3 月7 日~3 月10 日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。

今回は、グループ企業である、トレードステーション証券(米国)の個人投資家の皆様には2014 年2 月24 日~3 月4 日、マネックスBOOM 証券(香港)の個人投資家の皆様には2014 年2 月24 日~3 月7 日に同様のアンケートを行い、「MONEX グローバル投資家サーベイ」として調査結果をまとめました。

「今、個人投資家の皆様が相場をどのようにとらえているか」 グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。

(1)各地域の個人投資家の今後3 ヶ月程度の世界の株式市場の見通しは、楽観的
[ グラフ1、調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

【見通しDI(日本)】 (2013 年11 月)48 →(2014 年3 月)11(前回比-37 ポイント)
【見通しDI(米国)】 (2013 年11 月)27 →(2014 年3 月)20(前回比-7 ポイント)
【見通しDI(中国(香港))】 (2013 年11 月)50 → (2014 年3 月)30(前回比-20 ポイント)
 日本、米国、中国(香港)の個人投資家は、今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを「上昇すると思う」と楽観的に捉えています。しかし、前回調査時(2013 年11 月)よりも「上昇すると思う」と考えている個人投資家が、特に日本、中国(香港)において、大幅に減りました。


(2)日本の個人投資家の株式市場見通しは、日本株DI は下落、米国株DI、中国株DI は微増
[グラフ3、調査対象:日本の個人投資家]

【日本株DI】(2014 年2 月)25 →(2014 年3 月)15 (前回比-10 ポイント)
【米国株DI】(2014 年2 月)38 →(2014 年3 月)42 (前回比+4 ポイント)
【中国株DI】(2014 年2 月)-54→(2014 年3 月)-49(前回比+5 ポイント)
 今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについて日本の個人投資家にたずねました。日本株式市場に対して「上昇すると思う」と楽観的に捉えていますが、前回調査時よりも「上昇すると思う」と考えている個人投資家は減りました。米国株式市場に対しては、「上昇すると思う」と考えている個人投資家が微増しました。中国株式市場に対しては、「下落すると思う」と考えている個人投資家のほうが多いですが、前回調査時よりもその数は減りました。


(3)日本の個人投資家が期待する地域について、6 四半期ぶりに米国が日本を上回る
[グラフ4、調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

 各地域の個人投資家に期待できる地域についてたずねました。日本の個人投資家は、調査期間中にS&P500 が最高値を更新したことなどが影響してか、6 四半期ぶりに米国への期待が日本を上回りました。(日本:29.2%(前回比-14.3 ポイント)、米国:45.2%(前回比+7.3 ポイント))

 また、中国(香港)の個人投資家においては、アジア(日本を除く):40.9%(前回比-11.6 ポイント)、米国:39.2%(前回比+7.6 ポイント)、米国の個人投資家においては、米国:61.2%(前回比-2.2 ポイント)となりました。


(4)米国・中国(香港)では「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」などが人気
[グラフ5、調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

 日本の個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、「医薬品」が9 ヶ月ぶりに首位となりました。そのほか「商社」が7 ヶ月ぶりに3 位(4 位→3 位)となった他、順位を上げたのは、「ハイテク」(6 位→4 位)、「機械」(8 位→7 位)、「海運」(10 位→9 位)、「石油関連」(12 位→11 位)となりました。反対に順位を下げたのは「自動車」(1 位→2 位)、「銀行」(6位→8 位)、「鉄鋼」(9 位→10 位)、「小売り」(11 位→12 位)となりました。また、7 ヶ月間連続3 位以内にランクインしていた「不動産」は5 位に転落しました。

 一方、米国、中国(香港)の個人投資家が魅力と感じている業種については、それぞれ「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」が上位3 位を占めました。米国、中国(香港)とも「エネルギー」については前回調査時は上位3 位内には入っていませんでしたが、今回3 位となりました。米国、中国(香港)の個人投資家にとって魅力的な業種は、引き続き共通していることが分かりました。日本で人気の高い「自動車」は米国では最下位(14 位)、中国(香港)では12 位となりました。

 ※日本の個人投資家のランキング順位は前回調査時(2014 年2 月)との比較。
  米国、中国(香港)の個人投資家のランキング順位は前回調査時(2013 年11 月)との比較。


(5)欧州の政治・外交問題に日本の個人投資家の関心が高まる
[グラフ11、グラフ11-2、調査対象:日本の個人投資家]

 日本の個人投資家は、前回調査時(2014 年2 月)から減少しているものの、自国(日本)の企業業績への関心について依然高い水準(85.9%(前回比-0.8%))を維持しています。また、ウクライナ情勢の混乱を懸念してか、前回調査時と比較して、欧州の政治・外交について関心が高まっています。(36.7%(前回比+16.1%)


(6)今後1 年の米国経済の行方について、すべての地域で楽観的
[グラフ12、調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

 米国の量的緩和縮小開始後の米国経済の行方についてたずねたところ、すべての地域で「(急速にもしくは徐々に)改善に向かう」と楽観的に考えている個人投資家が6 割を超えました。
(日本:61.9%、米国:68.1%、中国(香港):71.2%)


(7)米国の中間選挙の資産運用への影響度合いについて
[グラフ13、調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

 米国の中間選挙の資産運用への影響度合いについてたずねたところ、「(大きなもしくはいくらかの)影響がある」と考えている個人投資家は、米国がもっとも少なく、続いて日本、中国(香港)となりました。
(日本:48.5%、米国:40.2%、中国(香港):55.2%)

(注1)日本、米国および中国(香港)における調査の実施概要は次のとおりです。
   <日本>
   調査期間:2014 年3 月7 日~10 日
   回答数:1,105件
   <米国 >
   調査期間:2014 年2 月24 日~3 月4 日
   回答数:116 件
    <中国(香港)>
   調査期間:2014 年2 月24 日~3 月7 日
   回答数:576 件

(注 2)DI(diffusion index):「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

■調査結果
1. 株式市場を取り巻く環境について

■総 括 (マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)
 四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第12 回目の結果をお届けします。

 業種別魅力度ランキング(グラフ5)を見ると米国と香港の投資家の選好が非常に似通っていることに気付く。魅力度上位3 業種が米国・香港ともに「テクノロジー」「ヘルスケア」「エネルギー」であり、下位4 業種は米国と香港で順位の入れ替わりはあるものの、「耐久消費財」「複合企業」「不動産」「自動車」である。

 業種の評価について、米国と香港の投資家の選好が非常に似通っていることの背景は、経済環境が似ているということが指摘できるだろう。米国と香港で経済環境が似ているということを直感的に理解するのは難しいかもしれない。しかし、香港ドルは米国ドルにペッグしている。為替をペッグさせるためには金利もシンクロさせなければならないので、基本的に香港の金利は米国金利に連動している。つまり為替・金利環境が香港と米国は同一なのである。

 米国・香港とも「不動産」の魅力度が低いのは、金利見通しが共通だからだろう。米国ではテーパリングが実施され、量的緩和は出口に向かう。それはとりもなおさず香港にとっても金利上昇を意味する。これはそもそも調整局面を迎えていた香港の不動産市況の下げを加速させるかもしれない。

 香港政府は昨年下半期、高騰する住宅価格を抑制するための追加措置を導入。投機目的と見られる非居住者などを対象に、不動産取引にかかる印紙税を引き上げた。その措置は中国本土投資家の主な投資対象だった香港の高級住宅市場を直撃し、取引低迷、価格急落につながったという経緯がある。

 米国の量的緩和であふれたマネーの一部が香港の不動産市場に流入していたということもあるだろう。米国経済正常化の象徴であるテーパリングの進展は、香港の不動産市場の調整を一段と推し進めることになるだろう。

 (マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

(日本)
調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数: 1,105 件
調査期間: 2014 年3 月7 日~3 月10 日

【性別】
男性:83.5%
女性:16.5%

【年齢】
未成年:0%
20 代:3.0%
30 代: 19.0%
40 代 :31.3%
50 代 :21.0%
60 代: 18.1%
70 歳超:7.4%

【金融資産】
500 万未満:28.7%
500 万~1000 万:23.5%
1000 万~2000 万:18.5%
2000 万~5000 万:18.4%
5000 万~1 億:8.1%
1 億以上:2.8%

【売買頻度】
デイトレ: 6.3%
週に数回 :16.9%
月に数回: 34.1%
数ヶ月に1 回 :25.5%
それより少ない:17.1%

【株式投資のご経験】
1 年未満: 10.7%
1 年~5 年: 18. 9%
5 年~10 年: 25.2%
10 年以上:45.2%



(米国)
調査方式: インターネット調査
調査対象: TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数: 116 件
調査期間: 2014 年2 月24 日~3 月4 日

(香港)
調査方式: インターネット調査
調査対象: Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数: 576 件
調査期間: 2014 年2 月24 日~3 月7 日

本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。

 


「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国(香港)にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国(香港)にも広げ、2011 年6 月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited の3 社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施しています。日本、米国および中国(香港)の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
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