「Active Knowledge Base」日本特許査定のお知らせ

～利用者の環境に合わせたナレッジベースの進化を実現～

　米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「Active Knowledge Base」（アクティブ　ナレッジベース）機能の特許査定謄本を日本国特許庁より受領いたしました。このたび、登録のための手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。
　「Active Knowledge Base」は、実案件に関する案件情報や作業結果の蓄積、解析を行うことで、それ以降の案件で使用するナレッジベースについて、よりそれぞれの環境に適合したものへと進化させる機能です。

出願番号：特願 2013-184604 ※登録番号未付与
特許出願日：平成 25 年（2013 年）9月 6日

　Predictive Codingを使用してeディスカバリや不正調査を行う際、もっとも重要な要素となるのが教師データとなるナレッジベースの正確性です。今回、特許を取得した「Active Knowledge Base」では、案件種別や調査種別といった案件情報や、実案件におけるPredictive Codingの結果といった作業結果の蓄積、解析を行います。以降、新たな案件が発生した場合は、情報漏えいや不正調査といった、その案件の種別に応じて、より利用者の環境に適合した内容のナレッジベースを利用することが可能になります。

　当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。

なお、本件における通期業績に与える影響は軽微です。


※特許査定…特許庁審査官による審査の結果、発明に対して特許権付与が承認されることをいいます。特許査定後、出願人が登録料を納付することにより、特許発明が登録原簿に登録され、特許権が発生するとともに、登録番号が付与されます。
※Predictive Coding は当社の登録商標です。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年10 月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012 年 3 月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円（2014年9月30日現在）。