【2周年記念】不動産クラウドファンディングTECROWD（テクラウド）サービスリリース2周年。これまでと今後について

TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、 代表取締役社長：今井豊和、 以下「TECRA」）が運営する「TECROWD(テクラウド)」は、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄）にもとづく不動産クラウドファンディングです。
2021年4月1日にサービスリリースいたしましたTECROWDは、2023年4月1日でリリース2周年を迎えましたことをお知らせいたします。

TECRAが、2021年4月にリリースした「TECROWD（テクラウド）」はおかげさまで2周年を迎えることができました。

これもひとえに投資家のみなさまのご支援の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。

本日は、投資家の皆様と歩みを共にしてきた2年間の振り返りとともに、今後の展望についてもご紹介いたします。

• TECROWD（テクラウド）とは

TECRA＋CROWD FUNNDING＝TECROWD。
TECROWD（テクラウド）は、不動産特定共同事業法にもとづく、不動産クラウドファンディングサービスです。

不動産クラウドファンディングの仕組み

不動産クラウドファンディングとは、投資家のみなさまにご出資いただいた資金をもとに、現物不動産を購入・開発・運用し、そこから得られる収益を原資に、投資家のみなさまに配当金を支払う仕組みです。
1口10万円から出資が可能となっており、従来の現物不動産投資のように多額の資金やローンを必要としないため、手軽に不動産投資を始めることができます。

TECROWDでは、日本の他、モンゴルやカザフスタンといった、中央アジアの不動産を対象としたファンドを多く取り扱っています。海外不動産投資を少額で始めたい方からご好評いただいております。
 

• TECROWDの募集実績

TECROWDは2021年4月1日のサービスリリース以降、皆様のご支援のもと成長を続けてまいりました。
リリース後1年で累計調達額は25億円を突破し、本年3月に募集いたしました41号ファンドをもって、累計81億円を超えるに至りました。
なお、41号ファンドは過去最大の調達額となる13億4500万円の大型ファンドでしたが、募集開始約2分にて満額のご応募をいただきました。

TECROWD調達額の推移

 

• TECROWDの配当および償還実績

TECROWDではこれまで計41ファンドを組成し、いずれも満額のご応募をいただき運用をしております（一部は既に元本償還済みです）。
過去に実施した配当支払においては、想定の年利を下回ったものや支払遅延が発生したものはありません。
元本償還済ファンドにおいても、元本償還が想定時期より遅延したものはありません。

償還済のファンドについて
＜海外ファンド＞

ファンド名	想定年利	実績年利	運用期間
カザフスタン 27号ファンド WhiteHouse in Chaikina	10.5%	11.9%	7ヶ月2日
カザフスタン 31号ファンド KHAN VILLA	11.0%	11.0％	6ヶ月

 

＜国内ファンド＞

ファンド名	想定年利	実績年利	運用期間
8号ファンド グループホーム平塚田村	11.0％	11.0％	4.5ヶ月
10号ファンド グループホーム平塚徳延	7.0％	7.0％	4ヶ月
12号ファンド ​グループホーム加須中央	7.0％	7.0％	5ヶ月
17号ファンド セントラルパーク・​イースト 幕張パークタワー	7.0％	7.0％	12ヶ月
19号ファンド ​グループホーム加須大門町	7.0％	7.0％	3ヶ月
20号ファンド ​グループホーム千葉千種町	7.0％	7.0％	4ヶ月
21号ファンド ​グループホーム加須騎西	7.0％	7.0％	4ヶ月
32号ファンド ​グループホーム平塚徳延	5.5％	15.71％	6ヶ月

今後も、引き続き安定した運用を心がけてまいります。
 

• TECROWDをご利用いただいているお客様

TECROWD会員の各種割合

平均投資額と運用額の推移

 

• 投資家保護の取り組み

TECROWDでは、投資家保護のために、以下の取り組みを行っております。

①優先劣後構造
投資家の皆様にご出資いただく出資を優先出資と呼び、配当や元本の償還において優先出資に劣後する出資を劣後出資と呼びます。
対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、まず劣後出資から棄損させるため、損失が劣後出資の範囲内である限り、投資家の皆さまからお預かりしている優先出資は棄損することなく全額を償還することが可能です。
損失が劣後出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の優先出資元本が棄損する可能性があります。
劣後出資は、ファンドにより総投資額の5％～30％程度の割合で行っております。

②円建てによる為替変動リスクのヘッジ
海外ファンドにおける、物件取得費用、賃料等は、全ての金銭の授受を円建てで行っております。
通常、為替リスクヘッジのために行う為替予約は決して安くはないコストがかかり、また、特にモンゴルトゥグルグやカザフスタンテンゲのようなマイナー通貨の場合は為替予約そのものが不可能なケースもあります。
当社グループはグループの中に中央アジア現地の金融事業会社を抱えていること、同金融事業会社自体が日本円や米ドルの他に現地通貨を相応に保有していること等のため、低コストでの為替固定化が可能であり、それらの結果として円建てでの契約が実現しています。
対象物件が賃貸物件の場合は、マスターリース会社とマスターリース契約を締結しますが、マスターリースも円建てで契約しており、為替リスクと空室リスクを同時にヘッジしています。

③分別管理
投資家の皆様からお預かりした出資金の安全性を担保するため、不動産特定共同事業法に従い、銀行口座も含めて資金・会計の明確な分別管理を実施しています。
決算情報の開示も行い、透明性の確保に努めております。
 

• 最後に

​将来、公的年金だけでは不足するため自分で準備する必要があると言われながら、なかなか有効な資産運用手段が無い中、TECROWDは、投資家のみなさまにとって、安心で好利回りな運用手段となるべく、努力を重ねてまいりました。おかげさまで、サービススタート後2周年を迎え、総調達金額81億円を超える規模まで成長することができました。
配当金のお支払や元本償還も、想定通りに実施しております。
投資家のみなさまには、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜運営会社＞
TECRA株式会社
本社所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
​資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、 土木一式工事、 設計及び監理、 海外開発、 不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理
ホームページ ： https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号