『地方創生の新たな一歩』－自治体担当者向け無料オンラインセミナー【5/15開催】

Amazon売り上げランキング第1位を獲得した『日本一わかりやすい地方創生の教科書』の著者、弊社代表鈴木信吾が登壇！地方創生に関わるすべての人が知りたい、地方創生の最前線で起きていることを解説します

株式会社イマクリエ

2024年5月1日 11時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区　代表取締役：鈴木信吾、以下、当社）は、Amazon売上ランキングで第1位を獲得した『日本一わかりやすい地方創生の教科書　全く新しい４５の新手法&新常識』の著者であり、当社代表の鈴木信吾による無料オンラインセミナー『地方創生の新たな一歩』を2024年5月15日(水)に開催いたします。

セミナーの概要

・タイトル：地方創生の新たな一歩
・開催日時：2024年5月15日(水)午前10：00～10：40

・開催方式：オンライン開催（Zoomによるウェビナー形式）

・登壇者：当社代表鈴木信吾（『日本一わかりやすい地方創生の教科書』著者）

・内容：●書籍内の重要ポイント解説

　　　　●地方創生事業を推進するための実践的なアドバイス

・参加方法：申込フォームより事前申込（https://forms.gle/j4paidC7yMqHf5SE8）

本セミナーは、Amazon売上ランキングで第1位を獲得したことを記念して開催されるものです。地方創生やまちづくりに携わる自治体職員の方々を対象に、書籍に取り上げられた日本全国の自治体の先進的な地方創生の取り組みを解説し、地方創生の理論と実践について、書籍の重要ポイントと地方創生成功への道筋をお伝えします。

本書をまだ読んでいない方にとっても新たな視点と他の自治体の具体的な取り組み方を知る絶好の機会となります。この機会に、地方創生のいまと、これからの新しい波を一緒に探求しましょう。

登壇者プロフィール

株式会社イマクリエ代表取締役

鈴木信吾

1978年、神奈川県生まれ。青山学院大学経営学部卒業。

大学卒業後に自動車部品メーカーに入社し、営業職で働き始める。

入社2年目で石川県金沢市に転勤。そこで住み、働くことで「地方と東京の格差」に気づくとともに、「地方ならではの魅力・潜在力」を発見する。その後、コンサルティング会社に転職。50社以上の地方企業の経営企画や営業・採用・DX戦略に携わることで、「地方で勝てる企業、勝てない企業」の両方を知る。

このノウハウを活かし、2007年に株式会社イマクリエを創業。地方企業や地方自治体のサポートを本格的にスタートし、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を行なうほか、企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業を展開する。東日本大震災を機に「家で仕事ができるテレワーク」の重要性を実感し、社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク」を自社で導入。

同時に地方でも「東京の仕事ができるテレワーカー」を募集したところ優秀な人材が多数集まることを知り、研修等によって3年間で2,000人以上のテレワーカーを育て、全国に展開。都市部の企業と地方自治体をつなげる活動をしている。企業、自治体、NPO、テレワーカーなど1万人以上の関係者と関わるなかで「地域で雇用を増やしたい」「地元に残りながら子育てして働きたい」という自治体のニーズを知り、「内容的にも報酬的にも魅力的な仕事を地方につくる」ことをミッションとする。また、「地域の魅力を発信するSNSの活用」や「インバウンドを増やす訪日外国人向けのPR支援」などの依頼も多い。

サポートした自治体では「移住者が急増した」「企業誘致が決まった」「地元にいながら東京並みの報酬の仕事が増えた」などの声が多数寄せられ、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している。

2022年度「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」受賞。

同年、「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞。

趣味は、山登り、史跡めぐり、地方サウナめぐり。年に200日近くを地方で過ごしている。

書籍概要

・タイトル：『日本一わかりやすい地方創生の教科書　全く新しい45の新手法&新常識』

・著者：鈴木信吾（株式会社イマクリエ代表取締役社長）

・出版社：株式会社東洋経済新報社

・定価：1,870円（1,700円＋税）

・購入リンク：https://amzn.asia/d/hbRBTNd

株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード　地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、地方自治体や海外の企業・大学と連携し、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。