「相談サポート通信　相談者実態調査」予想外に多い「離婚後のトラブル」第１位は「養育費の不払い」…回避するための対策とは？

日本法規情報　法律問題意識調査レポート　「離婚トラブルに関する調査」

日本法規情報株式会社（本社：東京都港区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する
『離婚・調停相談サポート』（http://www.rikonhoumusoudan.com/）
『法律相談窓口案内　熟年離婚・離婚調停』（http://www.seniorlife-rikon.com/）
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、離婚問題に対する意識調査を行い、「離婚に関する調査」について発表しました。

（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

国民生活白書によると、男性側の離婚申立理由として多いのが「性格が合わない」という理由であり、女性側の離婚申立理由が「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」等の理由であるとされています。
けれども、以前と比べると「結婚しても相手に満足できない時は我慢せずに離婚したほうがよい」という考えを持つ人の割合は増えており、それに伴い離婚件数も増加傾向にあります。以前弊社が行ったアンケート調査でも、離婚理由が多様化している傾向が明らかとなっております。

◆「浮気」「DV」、「モラハラ」「家事に協力的でない」など多様化する離婚理由
一般的には、離婚申立理由として多いのが「性格が合わない」、「暴力を振るう（DV）」、「生活費を渡さない」とされてきましたが、弊社調査の結果では、「夫婦の会話がない」「家事に協力的でない」「子育てに関する考え方」等についても離婚を考える理由としてあげる人が多く、離婚理由の多様化が見受けられました。

アンケート調査の結果、「DV」が16％、「浮気」が14％、「借金」が13％、「金銭感覚の違い」が12％、「価値観の違い」が10％、「人生観の違い」が8％、「夫婦の会話がない」「モラハラ」が共に7％、「子育てに関する考え方の違い」が6％、「家事に協力的でない」が5％という結果となりました。突出した離婚理由ではなく多様化しており、より複雑化していることがわかりました。
近年、離婚に対する抵抗が少なくなってきた傾向もみられることから、離婚理由としても幅広くなってきた感があります。
（※有効回答数：6,102 ※調査期間：20131101～20131130）

離婚に関しては、双方による時間をかけた話し合いも重要ですが、当事者間だけの話し合いだけだとトラブルに発展するケースも多く、離婚後においても様々なトラブルが起こっているケースが多々あります。

そこで、今回は離婚後のトラブルを経験した人を対象にそのトラブルの内容についてアンケート調査を行いました。

◆離婚後のトラブル第一位は「養育費が支払われない」

アンケート調査の結果、「養育費が支払われない」が最も多く30％、「慰謝料が支払われない」が22％、「子供に会わせてもらえない」が20％、「進学等の理由養育費を増額して欲しいが応じてくれない」が18％、「離婚後も付きまとわれて困っている」が8％、「離婚後の相手の両親との付き合い方で困っている」が2％という結果となり、離婚時に取り決めた養育費や慰謝料が支払われないといったトラブルは半数以上という結果が明らかとなりました。
（※有効回答数：3,102 ※調査期間：20141101～20141130）

養育費や慰謝料は離婚後の安定した生活を確保するためにも、また子どもの成長にとって欠かせない重要な問題です。
このような離婚後の養育費不払いや取り決めた慰謝料の不払いを防ぐためには、その支払いに関して「離婚協議書」を作成することをお勧め致します。
また、このようなお金の問題だけでなく子供との面会等についても離婚を行う際に決めた条件が守られずにトラブルとなるケースは少なくありません。
より有効なのは、離婚協議書の内容を「公正証書」（正式には「離婚給付契約公正証書」）として作成することです。
離婚協議書を作成することでしも裁判になった場合の有力な証拠になりますし、正証書はそれ単体で法的な強制力を持ちます。もし養育費の支払が滞った場合に支払者の財産（給与・預貯金・家財道具など）を強制的に差し押さえて回収することが可能となります。
離婚という辛い決断をしたうえ、後々まで「きちんと協議したのに…」と後悔することがないように、離婚に詳しい弁護士に相談したうえで、公正証書の作成を依頼することを是非お勧め致します。

協力：アーチ日本橋法律事務所　http://rikon-tokyo.jp/

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