【住友三井オートサービス】　東郷堂　新聞配達業務用にホンダの電動バイクＥＶ-neoをリース導入

有限会社東郷堂(本社：長野県上田市、社長：鈴木哲、以下「東郷堂」)は、住友商事株式会社の事業会社である住友三井オートサービス株式会社(本社：東京都新宿区、社長：佐藤誠、以下「住友三井オートサービス」)よりリースを通じて、電動バイク「ホンダ EV-neo」 2台を新聞配達業務用バイクとして導入しました。

東郷堂は、長野県上田市内を中心に48箇所の営業所を有し、各種新聞の配達を取り扱う、県内有数の新聞配達業者です。1902年の創業以来、地元に根差した営業活動を続けながら今に至っており、来年には創業110周年を迎えます。2002年の創業100周年には地域社会に対して100台の車椅子を贈呈するなど、地域社会への貢献を重要視して参りました。

住友三井オートサービスは「クルマ社会の発展と地球環境の向上への貢献」を理念に掲げ、グリーン・フリート・マネジメント(Green Fleet Management)をキーワードに、電気自動車をはじめとした環境志向の電動車両の普及に向けた取組みの一環として、電気自動車導入企業及び導入を検討される企業へのサポートに積極的に取組んでおります。電気自動車導入前のコンサルタントから、インフラ整備、導入後の車両メンテナンスに至るまで、お客様に快適・安全で、且つ効率的な車両管理体制構築に向けたワンストップサービスを早期からお客様に提供してきました。

今般、東郷堂では、地域の自然環境保全と早朝新聞配達時のバイクエンジン騒音の緩和を目的として、電動バイクの導入に踏み切りました。東郷堂は、導入を検討し始めた当初、電動バイクの走行性能や利便性、一充電当たり航続距離などに付いて正確な情報を有していなかった為、導入には一定の不安を抱えていましたが、住友三井オートサービスの協力を得て電動バイクに関する理解を深め、また、一週間の実車デモを実施して電動バイクの新聞配達業務への適合性を確認するなどして、その不安を取り除き、導入に踏み切りました。

東郷堂は、新聞配達業務用に約40台のバイクを使用しておりますが、今後、更なる地域社会への貢献を目指して、全使用台数の半数程度を順次、電動バイクに切り替えていく予定です。住友三井オートサービスは、東郷堂の電動バイク導入を引き続き強力にサポートしていく方針であり、これを通して得られた知見・ノウハウを同様の案件にも活用することで、電動バイクの更なる普及を図り、当社の理念を実現していきたいと考えております。