豪州で植林および炭素クレジット創出事業へ初進出 ～事業の多角化で脱炭素へ貢献～

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）の100%子会社Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd. (社長：小田金　泰裕　本社：豪州 ビクトリア州メルボルン 以下 SFAU社)は1月31日にSFA Nature Based Solutions Unit TrustおよびSFA Nature Based Solutions Pty Ltd（以下、合わせてSFA-NBS社）を設立しました。今後同社を通じ豪州で植林および炭素クレジット創出事業を新たに開始します。
　SFA-NBS社は2月19日にビクトリア州東部Gippslandエリア（メルボルンから東に270km）にある957haの新規植林用地を購入しました。同国で住宅建築用材として需要がある針葉樹を植林し、森林および製材品が空気中のCO2を吸収・固定する機能を活かして炭素クレジットの創出を目指します。

　豪州では2011年に制定したCarbon Credits (Carbon Farming Initiative) Act 2011に基づき豪州国内の炭素クレジットACCUs （Australian Carbon Credit Units）の創出・売買の制度が整備されています。Scope1※の排出量が多い企業に対し排出上限を設け、超過分はクレジットによるオフセット義務が課されます。2023年3月からは政府により排出上限がさらに厳格化されることが決まるなど環境規制の強化が進んでおり、炭素クレジットへの需要が高まる見込みです。木造を中心とした住宅需要は中長期的な人口増加によって拡大が見込まれる一方、針葉樹の新規植林面積はこれまで限定的となっていることから、住宅建築用材として使用される針葉樹製材の供給拡大が期待されています。
※自社での燃料使用などによる温室効果ガスの直接排出。

住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。

　当社は2008年に豪州の戸建住宅事業へ参入し、2023年には全豪住宅着工数ランキングで3位相当まで規模を拡大しています。さらに2021年にはメルボルンで最高層の15階建木造オフィス開発事業に参画するなど、住宅・不動産開発分野に強みを持っています。またニュージーランドでは約3.6万haの森林を保有・管理しており、豪州でもその知見を活かしていきます。今後は同事業の規模拡大の可能性について検証を進め、豪州での「ウッドサイクル」の実現を目指し、脱炭素化への取り組みを加速していきます。

■土地概要
　　　所在地　： ビクトリア州Gippslandエリア

　　　面積　　： 957ha

　　　現況　　： 牧草地

■SFA Nature Based Solutions Unit Trust/SFA Nature Based Solutions Pty Ltd概要
　　本 社　    ： Suite 7, 395 Ferntree Gully Road, Mount Waverley VIC 3149

　　代表者     ： 小田金　泰裕

      設 立 　   ： 2024年1月31日

　　事業概要  ： 土地資産の保有、植林・育林の実施、炭素クレジットの創出