日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループを設立
～ 企業・団体での利用促進を目指すとともに、
国内のコミュニティ活動を支援 ～
国内のコミュニティ活動を支援 ～
株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役 ビル・トッテン）、
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長
杉本 迪雄）、住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長 松本 正
義）、住友電工情報システム株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長
白井 清志）の4社は、国内の企業・団体におけるOpenOffice.org*1および
OpenDocument Format*2（以下、ODF）の更なる普及発展を図る活動を共同で行
うために、9月14日、日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グル
ープ（OpenOffice.org and OpenDocument Format Promotion Group, Japan、以
下、ODPG）を設立しました。今後、ODPGとして、OpenOffice.orgおよびODFを利
用する企業や団体が持つ利用ノウハウの共有、利用に際しての各種課題や互換
性情報の収集と関連企業や団体への提言、国内の関連するコミュニティの活動
支援などに取り組みます。
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【設立の背景】
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近年の景気低迷の影響により、年々増え続けるIT投資に対して見直しを行う
企業・団体が増えています。見直しの一つの観点としてオープンソース・ソフ
トウェアおよびオープンスタンダードが着目されております。
オープンソースというソフトウェアの新たな潮流はデータベースやアプリケ
ーションサーバーなどのサーバ分野から始まりましたが、パソコン一人一台と
いう環境が普及し、その費用や運用保守に目が向けられるようになった現在、
クライアント分野にも広がりつつあります。なかでも注目を集めているのが文
書作成、表計算、プレゼンテーションなどを行うオフィスソフトの
OpenOffice.orgです。ただし、組織的に大規模に導入した事例はまだ少なく、
その利用実態やノウハウが特定の企業・団体に閉じて、あまり流通していない
ものと考えられます。
またオフィスソフトが対応する文書ファイル形式としては、ODFなどのオー
プンスタンダードの採用が、商用ソフトウェアでも主流となっています。しか
し実際にはオープンスタンダードといってもまだ発展途上の面もあり、異なる
オフィスソフトで作成した文書ファイルの相互運用性にまだ多くの課題が残っ
ています。つまり、多くの企業・団体では既存の文書ファイル資産の継続利用
や外部との文書ファイル交換のために、特定の商用ソフトウェアを使い続けな
ければならない状況が長く続いています。
このような状況の中でも、国内の大手企業および自治体などにおいて
OpenOffice.orgおよびODFの採用が徐々にですが、確実に増えています。その
理由は、１．コスト削減（オフィスソフトのライセンス費用、管理費用の削
減）、２．デスクトップ環境の特定事業者依存の回避（デスクトップOSも含め
複数選択肢が導入できる環境整備）、３．文書資産管理の適正化（独自フォー
マットの文書ファイル資産は、将来、商用ソフトウェア事業者の都合で利用で
きなくなる、あるいは必要以上のライセンス料を要求されるリスクがある）な
どの短期的および中長期的な効果が期待できるからです。
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【設立の趣意】
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そこでこのOpenOffice.orgおよびODFの利用を更に推進するため、ユーザで
ある企業・団体を対象にODPGを設立する運びとなりました。企業・団体が持つ
その活用方法や取組みを互いに共有することにより、これから導入を検討する
企業・団体への後押しになることを期待しています。また国内のユーザ企業・
団体が集結することで、オープンソース・ソフトウェアやオープンスタンダー
ドに対する期待・要望を提示し改善を働きかけるとともに、OpenOffice.orgコ
ミュニティおよびODF標準の発展に貢献できるオープンなユーザコミュニティ
活動となることを目指します。
このような活動の手始めとして、現在、少人数のボランティアの方々で運営
されているOpenOffice.org日本語プロジェクト*3の活動を支援・強化するべ
く、新たな貢献者ボランティアの公募プログラムの立上げをODPGが支援するこ
とになりました。この公募プログラムは、公募を通じて新たに参加されるボラ
ンティアの方々が、製品リリース試験や技術ドキュメント翻訳などのコミュニ
ティ活動にスムーズに参加できるとともに、活動をとおしてスキルアップにつ
なげていただくためのトレーニングプログラムです。このプログラム開発に際
して、ODPGがユーザの立場から品質改善やドキュメント拡充に対する要望を提
示するなど、より効果的なプログラムの実現に向けてOpenOffice.org日本語プ
ロジェクトを支援し、本年中のプログラム開始およびその後の改善に貢献しま
す。
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【関係者のコメント】
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「OpenOffice.org日本語プロジェクトは、OpenOffice.orgコミュニティにおけ
る日本語対応の活動を代表しており、翻訳、品質保証、マーケティングなどを
行っています。極少数のボランティアにより活動が支えられており 、これま
で残念ながら、ユーザ企業・団体からのOpenOffice.orgコミュニティーへの貢
献は非常に限られていました。今後、ODPGとの間でOpenOffice.orgおよびODF
の持続的な発展に向けた協力関係が構築できることを期待します。」
（中田 真秀氏、OpenOffice.org日本語プロジェクト プロジェクトリード）
---------------------------------------------------------------------
「今年は、OpenOffice.orgコミュニティが設立１０周年を迎えるとともに、米
国マサチューセッツ州がODFを推奨標準と宣言してから５周年にあたります。
この記念すべき年に、ODPGが日本で立ち上がることを、コミュニティとして大
変喜ばしく思います。ODPGの成功が、日本だけでなく全世界におけるオープン
スタンダードの推進につながると期待されますので、多くの方々がこのような
活動に参加して欲しいと思います。」
（Florian Effenberger氏, OpenOffice.org Marketing Project Lead）
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【用語解説】
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*1： OpenOffice.org
オープンソースで開発されているオフィスソフト、およびそのコミュニティ
の総称。無料で利用することができ、ワープロ（Writer）、表計算
（Calc)、プレゼンテーション（Impress）などがある。Windows, Linux,
Macなど複数プラットフォームで動作する。
*2： OpenDocument Format（略称、ODF）
XMLをベースとしたオフィスソフトのファイル形式。ISO/IEC国際規格、日本
工業規格として発行されており、OpenOffice.orgの標準ファイル形式として
採用されている。またMicrosoft Officeでも標準対応している。
*3: OpenOffice.org日本語プロジェクト
OpenOffice.orgコミュニティのもとで、各言語圏で運営されるプロジェクト
の一つで、日本語への翻訳、品質保証（特に日本語版のリリース）、マーケ
ティング、関連文書作成などの活動を行っている。
http://ja.openoffice.org/
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【本件に関する報道関係の皆様からのお問い合わせ先】
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株式会社アシスト 広報部 担当：喜田、田口
TEL: 03-5276-5850 FAX: 03-5276-5895
E-Mail:press@ashisuto.co.jp
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【ODPG事務局】
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株式会社アシスト 公開ソフトウェア推進室 小川
TEL ：03-5276-5807 FAX ：03-5276-5878
E-Mail ：odpg_staff@ashisuto.co.jp
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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ご参考
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本団体の概要
■参加企業:
ODPG設立当初は、次の企業・団体が参加します。
（ただし社名・団体名を非公開で参加する会員を除きます。）
＜正会員＞ （以下、50音順）
アイコクアルファ株式会社 （本社：愛知県稲沢市、代表者：樋田 克史）
会津若松市 （福島県会津若松市、代表者：菅家 一郎）
株式会社アシスト （本社：東京都千代田区、代表者：ビル・トッテン）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
（本社：東京都港区、代表者：杉本 迪雄）
クリオン株式会社
株式会社コミューチュア情報システム
（本社：大阪府吹田市、代表者：岩佐 洋司）
三洋機工株式会社 （本社：愛知県北名古屋市、代表者：堀場 正武）
住友電気工業株式会社 （本社：大阪市中央区、代表者：松本 正義）
住友電工情報システム株式会社
（本社：大阪市淀川区、代表者：白井 清志）
※ODPGでは、正会員および賛助会員を募集しています。
メールにてODPG事務局（odpg_staff@ashisuto.co.jp）まで
お問い合せください。
■事業:
１．企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する利用ノウハ
ウの共有
２．企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する各種課題や
互換性情報の収集と関連企業や団体への提言
３．国内のOpenOffice.orgコミュニティの活動支援
４．その他、OpenOffice.orgおよびODFの普及、発展を図る活動
■会員:
１．正会員 OpenOffice.orgおよびODFの導入または導入検討を行って
いる企業または団体
２．賛助会員 本会の活動を支援することに賛同する企業または団体
■発起人: （以下、50音順）
株式会社アシスト
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
住友電気工業株式会社
住友電工情報システム株式会社
■設立時期：2010年9月14日
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長
杉本 迪雄）、住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長 松本 正
義）、住友電工情報システム株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長
白井 清志）の4社は、国内の企業・団体におけるOpenOffice.org*1および
OpenDocument Format*2（以下、ODF）の更なる普及発展を図る活動を共同で行
うために、9月14日、日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グル
ープ（OpenOffice.org and OpenDocument Format Promotion Group, Japan、以
下、ODPG）を設立しました。今後、ODPGとして、OpenOffice.orgおよびODFを利
用する企業や団体が持つ利用ノウハウの共有、利用に際しての各種課題や互換
性情報の収集と関連企業や団体への提言、国内の関連するコミュニティの活動
支援などに取り組みます。
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【設立の背景】
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近年の景気低迷の影響により、年々増え続けるIT投資に対して見直しを行う
企業・団体が増えています。見直しの一つの観点としてオープンソース・ソフ
トウェアおよびオープンスタンダードが着目されております。
オープンソースというソフトウェアの新たな潮流はデータベースやアプリケ
ーションサーバーなどのサーバ分野から始まりましたが、パソコン一人一台と
いう環境が普及し、その費用や運用保守に目が向けられるようになった現在、
クライアント分野にも広がりつつあります。なかでも注目を集めているのが文
書作成、表計算、プレゼンテーションなどを行うオフィスソフトの
OpenOffice.orgです。ただし、組織的に大規模に導入した事例はまだ少なく、
その利用実態やノウハウが特定の企業・団体に閉じて、あまり流通していない
ものと考えられます。
またオフィスソフトが対応する文書ファイル形式としては、ODFなどのオー
プンスタンダードの採用が、商用ソフトウェアでも主流となっています。しか
し実際にはオープンスタンダードといってもまだ発展途上の面もあり、異なる
オフィスソフトで作成した文書ファイルの相互運用性にまだ多くの課題が残っ
ています。つまり、多くの企業・団体では既存の文書ファイル資産の継続利用
や外部との文書ファイル交換のために、特定の商用ソフトウェアを使い続けな
ければならない状況が長く続いています。
このような状況の中でも、国内の大手企業および自治体などにおいて
OpenOffice.orgおよびODFの採用が徐々にですが、確実に増えています。その
理由は、１．コスト削減（オフィスソフトのライセンス費用、管理費用の削
減）、２．デスクトップ環境の特定事業者依存の回避（デスクトップOSも含め
複数選択肢が導入できる環境整備）、３．文書資産管理の適正化（独自フォー
マットの文書ファイル資産は、将来、商用ソフトウェア事業者の都合で利用で
きなくなる、あるいは必要以上のライセンス料を要求されるリスクがある）な
どの短期的および中長期的な効果が期待できるからです。
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【設立の趣意】
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そこでこのOpenOffice.orgおよびODFの利用を更に推進するため、ユーザで
ある企業・団体を対象にODPGを設立する運びとなりました。企業・団体が持つ
その活用方法や取組みを互いに共有することにより、これから導入を検討する
企業・団体への後押しになることを期待しています。また国内のユーザ企業・
団体が集結することで、オープンソース・ソフトウェアやオープンスタンダー
ドに対する期待・要望を提示し改善を働きかけるとともに、OpenOffice.orgコ
ミュニティおよびODF標準の発展に貢献できるオープンなユーザコミュニティ
活動となることを目指します。
このような活動の手始めとして、現在、少人数のボランティアの方々で運営
されているOpenOffice.org日本語プロジェクト*3の活動を支援・強化するべ
く、新たな貢献者ボランティアの公募プログラムの立上げをODPGが支援するこ
とになりました。この公募プログラムは、公募を通じて新たに参加されるボラ
ンティアの方々が、製品リリース試験や技術ドキュメント翻訳などのコミュニ
ティ活動にスムーズに参加できるとともに、活動をとおしてスキルアップにつ
なげていただくためのトレーニングプログラムです。このプログラム開発に際
して、ODPGがユーザの立場から品質改善やドキュメント拡充に対する要望を提
示するなど、より効果的なプログラムの実現に向けてOpenOffice.org日本語プ
ロジェクトを支援し、本年中のプログラム開始およびその後の改善に貢献しま
す。
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【関係者のコメント】
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「OpenOffice.org日本語プロジェクトは、OpenOffice.orgコミュニティにおけ
る日本語対応の活動を代表しており、翻訳、品質保証、マーケティングなどを
行っています。極少数のボランティアにより活動が支えられており 、これま
で残念ながら、ユーザ企業・団体からのOpenOffice.orgコミュニティーへの貢
献は非常に限られていました。今後、ODPGとの間でOpenOffice.orgおよびODF
の持続的な発展に向けた協力関係が構築できることを期待します。」
（中田 真秀氏、OpenOffice.org日本語プロジェクト プロジェクトリード）
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「今年は、OpenOffice.orgコミュニティが設立１０周年を迎えるとともに、米
国マサチューセッツ州がODFを推奨標準と宣言してから５周年にあたります。
この記念すべき年に、ODPGが日本で立ち上がることを、コミュニティとして大
変喜ばしく思います。ODPGの成功が、日本だけでなく全世界におけるオープン
スタンダードの推進につながると期待されますので、多くの方々がこのような
活動に参加して欲しいと思います。」
（Florian Effenberger氏, OpenOffice.org Marketing Project Lead）
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【用語解説】
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*1： OpenOffice.org
オープンソースで開発されているオフィスソフト、およびそのコミュニティ
の総称。無料で利用することができ、ワープロ（Writer）、表計算
（Calc)、プレゼンテーション（Impress）などがある。Windows, Linux,
Macなど複数プラットフォームで動作する。
*2： OpenDocument Format（略称、ODF）
XMLをベースとしたオフィスソフトのファイル形式。ISO/IEC国際規格、日本
工業規格として発行されており、OpenOffice.orgの標準ファイル形式として
採用されている。またMicrosoft Officeでも標準対応している。
*3: OpenOffice.org日本語プロジェクト
OpenOffice.orgコミュニティのもとで、各言語圏で運営されるプロジェクト
の一つで、日本語への翻訳、品質保証（特に日本語版のリリース）、マーケ
ティング、関連文書作成などの活動を行っている。
http://ja.openoffice.org/
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【本件に関する報道関係の皆様からのお問い合わせ先】
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株式会社アシスト 広報部 担当：喜田、田口
TEL: 03-5276-5850 FAX: 03-5276-5895
E-Mail:press@ashisuto.co.jp
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【ODPG事務局】
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株式会社アシスト 公開ソフトウェア推進室 小川
TEL ：03-5276-5807 FAX ：03-5276-5878
E-Mail ：odpg_staff@ashisuto.co.jp
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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ご参考
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本団体の概要
■参加企業:
ODPG設立当初は、次の企業・団体が参加します。
（ただし社名・団体名を非公開で参加する会員を除きます。）
＜正会員＞ （以下、50音順）
アイコクアルファ株式会社 （本社：愛知県稲沢市、代表者：樋田 克史）
会津若松市 （福島県会津若松市、代表者：菅家 一郎）
株式会社アシスト （本社：東京都千代田区、代表者：ビル・トッテン）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
（本社：東京都港区、代表者：杉本 迪雄）
クリオン株式会社
株式会社コミューチュア情報システム
（本社：大阪府吹田市、代表者：岩佐 洋司）
三洋機工株式会社 （本社：愛知県北名古屋市、代表者：堀場 正武）
住友電気工業株式会社 （本社：大阪市中央区、代表者：松本 正義）
住友電工情報システム株式会社
（本社：大阪市淀川区、代表者：白井 清志）
※ODPGでは、正会員および賛助会員を募集しています。
メールにてODPG事務局（odpg_staff@ashisuto.co.jp）まで
お問い合せください。
■事業:
１．企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する利用ノウハ
ウの共有
２．企業および団体におけるOpenOffice.orgおよびODFに関する各種課題や
互換性情報の収集と関連企業や団体への提言
３．国内のOpenOffice.orgコミュニティの活動支援
４．その他、OpenOffice.orgおよびODFの普及、発展を図る活動
■会員:
１．正会員 OpenOffice.orgおよびODFの導入または導入検討を行って
いる企業または団体
２．賛助会員 本会の活動を支援することに賛同する企業または団体
■発起人: （以下、50音順）
株式会社アシスト
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
住友電気工業株式会社
住友電工情報システム株式会社
■設立時期：2010年9月14日
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