「MONEX 個人投資家サーベイ 2014 年8 月調査」

~ 子供へのマネー・投資教育、約7 割が必要性を感じる~

 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。
 このたび、2014 年8 月8 日~11 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査968 件の回答結果を報告書にまとめました。
 個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2014 年8 月8 日~8 月11 日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。今、個人投資家の皆様が、相場をどのようにとらえているのか、調査結果をまとめました。
 「MONEX 個人投資家サーベイ」は、個人投資家の相場環境に対する意識調査として毎月アンケートを行い、その調査結果をまとめたものです。2009 年10 月に第1 回サーベイを行い、月次で公表しております。
(※2011 年3 月は東日本大震災の状況を鑑み、アンケートを実施しておりません。)
 また、2011 年6 月より、グループ企業であるトレードステーション証券(米国)、マネックスBOOM 証券(香港)の個人投資家の皆様にも、四半期ごとに同様のアンケートを行い、調査結果を「MONEX グローバル投資家サーベイ」として提供しております。

■調査結果
1. 株式市場を取り巻く環境について
(1-1)個人投資家の見通しDI(※1)、日本株DI・米国株DI するも、引続き上昇予想が多数
【日本株DI】(2014 年7 月)29→(2014 年8 月)20(前回比-9 ポイント)
【米国株DI】(2014 年7 月)37→(2014 年8 月)13(前回比-24 ポイント)
【中国株DI】(2014 年7 月)-40→(2014 年8 月)-43(前回比-3 ポイント)
 今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねた。2011 年12月の調査以降、日本株DI・米国株DI は「上昇すると思う」と回答した個人投資家のほうが多い状況が続いている。今回の動きは、アンケート調査開始日に日経平均株価が454 円下落したことの影響か、日本株DI は前回に比べて下落した。米国株DI も同様に前回との比較では下落している。
(※1)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(1-2)業種別魅力度ランキング、「自動車」が4 ヶ月連続首位

 個人投資家の「魅力的であると思う業種」ランキングでは、
好決算などが影響したのか、「自動車」が4 ヶ月連続首位となっ
た。








2. 為替市場について
(2-1)今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場、円高見通しが増加

 今後 3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、
前回調査時(2014 年7 月実施)から円安を予想すると回答する
個人投資家の割合に変化はみられなかった(40→40)。逆に
円高を見込む層は低位ながら7 ポイント増となった(20→27)。







3. お客様の日本株取引について
(3-1)個人投資家は、引続き日本株取引を「増やしたい」という傾向に
 今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねた。3 つの項目について2 ヶ月連続で僅かに低下したものの、個人投資家は依然として、「減らしたい」よりも「増やしたい」と考えている割合が多いことが分かった。
【売買頻度DI(※2)】 (2014 年7 月)31→(2014 年8 月)27(前回比-4 ポイント)
【投資金額DI】 (2014 年7 月)26→(2014 年8 月)22(前回比-4 ポイント)
【保有銘柄数DI】(2014 年7 月)22→(2014 年8 月)18(前回比-4 ポイント)
※(2)「増やしたい」と回答した割合(%)から「減らしたい」と回答した割合(%)を引いたポイント

4. 注目するトピック
(4-1)米国・欧州の政治・外交に関心が高まる
個人投資家の日本の企業業績などへの注目度合は、依然として高い。前回調査と比較して米国、欧州の政治・外交に関心が高まっている。ウクライナ情勢の緊迫化やオバマ大統領のイラクへの空爆承認など地政学リスクが高まっていることが影響したと考えられる。

5. 子供へのマネー教育・投資教育について
(5-1)回答者全体の7 割が子供へのマネー・投資教育等の必要性を感じている

 今回の調査では、全回答者のうち、家庭に子供がいる個人投資家に絞り、子供へのマネー教育・投資教育の必要性等についてたずねた。当該質問の回答者全体の7 割が子供へのマネー教育・投資教育の必要性を
感じていると回答した。
 必要性を感じている個人投資家のうち、マネー教育・投資教育を実施しているのは約4 割にとどまっており、約6 割の方は必要性を感じながらもできていない。という回答だった。




(5-2)マネー・投資教育等の必要性を感じ、実施している方の具体的な内容とは
 また、マネー・投資教育を実施していると回答した層に具体的な内容についてたずねたところ以下のような回答だった。
「今の世界情勢、日本の経済動向など折に触れて、話し合い、共に考えている」
「投資や経済の話をしたり、体験させたりしている」
「身近な買い物やキャラクターを通じ、経済の仕組みや企業が儲かる仕組みを教えている」
「自分の就職先の株価とか、NISA の話をしています」
「将来的に何が必要か。また、どのくらい必要となるか。世の中のお金の流れについて」
「国内預金の低金利に対して、世界的金利、および投資に対する利回り、お金を増やす方法やそれに伴ういくつもの投資があるということとリスク管理について」
「収支バランス、投資を行う目的、リスクなどに関する説明」
「お小遣い帳のつけかた。皿洗いを通しての労働と対価関係」
「貨幣経済の仕組み、なぜお金というものが存在しているか」
「お金の使い方、増やし方、家計がマイナスにならないように、どうすればよいか、等伝える。」
「子供に自分にかかるお金の話をわかるように説明している」
「市場における需給関係の考え方について」
「預貯金とリスク資産の違い、低金利下での投資の必要性、証券会社間でのコストの違いなど。」
「マクロでの世界経済の動き、投資への見方」
「必ず貯金をした残りで、株・為替の売買をする。役に立つサイトの紹介」
「小遣いの計画的使用、貯金の意味、金利・複利効果など」
「お金に関する子ども向けの講座やセミナーに、できるだけ連れて行っている」
→→子供の日常に身近な物を用いてお金の使い方や殖やし方、経済の仕組みを伝えている個人投資家が多いように見受けられる。
(5-3)マネー・投資教育等に対して必要性を感じているが、実際には出来ていない理由

どんなことが解決できれば、お子さんへのマネー・投資教育等をできるかとたずねたところ、以下の回答があった。
「必要性を感じているが、何からすればいいのか分らない」
「まだ生後数ヶ月なので。これから成長に伴いお金の大切さを社会や預貯金、投資などを通じ
て教えていきたいと感じています」
「経済の仕組みを教えるのは難しい」「自分の理解度をあげること」
「子供の意識を高める契機が必要。例えば、結婚や出産等があれば将来を含めて意識が高まると思う」「いい教材があること」「教育方法、ノウハウ、知識の習得」
「必要性が理解されたタイミングで、環境をどのようにして構築するか?」
「なにかツールがあるとよいかもしれません」
「世の中の経済を平易に説明する、あるいは体験させるようなツールを見つける。そのような機会を持つ(時間を作る)」
「NISA の拡大 損益通算の無期限措置」
→→具体的に何をすればよいのか分からない。よい教材があれば使用したい。という考えが多く見られた。また、税制面での改善要望もあった。子供向けのマネー・投資教育等に関連した継続的な情報提供が望まれているようだ。

■総 括 (マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部)
 今回のアンケート調査期間が日米株ともに大きく下落した後の週末だったということもあって、投資家心理は悪化の傾向があり、「見通しDI」、「取引関連DI」とも大きく下落する結果となりました。
 前回調査時以降、ウクライナ問題への懸念やポルトガルの銀行の信用不安問題などから、7 月の最終週にダウ平均は週間で500 ドル近く下落しました。米国株式市場の調整は日本市場にも波及し、日経平均は8 月8 日に454 円の大幅安に見舞われました。急落した米国株ですが、直近発表された経済指標は概ね堅調に推移しているほか、4-6 月期の決算でS&P500 の採用銘柄は前年同期比で8%以上の増益を確保しており、米国のファンダメンタルズは良好と言ってよさそうです。また、日本企業も4-6 月期は前年同期比で増益を確保しました。日米株とも急落前の水準まであと2-3%程度のところまで戻していますが、もう1 段の上昇を期待したいところです。
 今月のトピックスとしては、お子様がいらっしゃる方を対象に、「お子様へのマネー教育・投資教育」について調査を行いました。回答者の7 割程度の方がお子様への投資教育の必要性を感じておられましたが、そのうち6 割の方は必要性を感じながらも「具体的にどのようなことを伝えればよいかわからない」という回答でした。大人になると必要性を痛切に感じる「お金」についての知識ですが、子どものうちから具体的にどのように教育すれば良いかというとなかなかわからないという皆様の悩みが伝わってくるようでした。筆者も個人的に皆様と同じように3 人の子を持つ父親であり、教育しなければとは思っておりますが、具体的に何を伝えるべきなのか?という点は明確になっておりません。
 おそらく日本という社会に、子ども向けに「お金」についての教育をするための仕組みが不足していることもあるのだと思います。日経新聞等の報道によれば、近い将来「子ども向けNISA」が開始されるとのことですので、これからますますお子様向けの投資教育についての興味・関心・必要性は高まってくると考えられます。マネックス証券は8 年ほど前の2006 年頃に「株のがっこう」と題して小中学生向けの投資についての授業を実施させていただいたことがありますが、これからも日本の将来を担うお子様たちの未来のための「お金の教育」について、お役に立てるような企画を実施していければと考えておりますので、ぜひマネックス証券をご活用いただければ幸いです。
 今月も貴重な時間を割いて個人投資家サーベイにご協力を賜り誠にありがとうございました。
 本調査結果が皆様の投資の一助となれば幸いです。

■調査の概要と回答者の属性
調査方式:インターネット調査
調査対象:マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数:968
調査期間:2014 年8 月8 日~8 月11 日

本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。


マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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