野村貿易がFUTUREONE ERP商社テンプレートをベースに基幹システムを刷新

データの一元管理と運用コスト削減を実現

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：櫻田浩、略記：フューチャーワン）は、当社が開発した『FUTUREONE ERP』※商社テンプレートをベースに、野村貿易株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮下勝成、略記：野村貿易）が基幹システムを刷新したことをお知らせ致します。

野村貿易は旧野村財閥を源流とした総合商社で、食品、繊維、化学品、鉱産品、産業機械、環境関連まで幅広いジャンルでビジネスを展開しています。既存の基幹システムは20年近く稼動してきましたが、ビジネス環境が変化するなかで業務が多様化した結果、システム機能との乖離に起因した業務負荷が増加するとともに、スクラッチ開発ゆえの高額な維持費用も問題となっていました。また、同社は2014年度からの中期計画策定にあたり、「良質な資産の拡充」「人材の育成」とともに「経営システムの向上」を基本方針として掲げ、変化するビジネス環境に対する現場での迅速な意思決定とモニタリング強化による内部統制の整備を実現すべく、「FUTUREONE ERP」商社テンプレートを採用し、基幹システムを刷新するプロジェクトに着手しました。

◆野村貿易での「FUTUREONE ERP」採用の主なポイント
・幅広い商材を取り扱う業務範囲をテンプレートで網羅できるためカスタマイズを抑え、維持管理コストを低減
・全社の業績データを一元管理できるため、効果的な経営分析が可能
・法改正への対応が容易で、内部統制強化にも貢献
・フューチャーワンの自社開発システムであるため、開発と納入後の保守サービスの一貫性が担保

野村貿易は『FUTUREONE ERP』商社テンプレートを採用したことで、基幹システム刷新プロジェクトを要件定義からシステム構築、本稼働までを約1年という短期間で実現させました。2014年５月の本稼働から半年が経過し、稼働状況は安定しています。
フューチャーワンは、今後は運用においても継続して野村貿易をサポートしていきます。また、野村貿易の基幹システム刷新プロジェクトで培った経験とノウハウを活かし、これからも様々なお客様の「ITよろず相談相手」として、主にIT面から強固なサポートサービスを提供していきます。

※『FUTUREONE ERP』は、販売・購買・製造・在庫・原価など基幹業務を一元化しリアルタイムで経営情報を取得でき、マスタ情報、取引情報の双方を一元管理することで入力作業を軽減します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ ニュースリリースに記載された製品／サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせ先などは発表日現在のものです。

■ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社
　代表取締役社長：櫻田浩
　設　立：2002年10月1日
　社員数：313名（2014年10月1日現在）
　本　社：東京都品川区大崎2-9-3
　ＵＲＬ：http://www.future-one.co.jp/
　事業内容：基幹業務ソフトウェア「FUTUREONE」シリーズの開発、販売、サポートおよびECサイトの構築

■報道機関からのお問い合わせ先
　ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社　パートナービジネス推進室　担当：松原
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