警戒区域からの車持ち出し、地元事業者の活動をＪＡＦが支援

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟、会長　田中節夫）は、東日本大震災発生後、被災地にＪＡＦロードサービス特別支援隊を派遣し、津波被害にあった被災車両の移動にあたったほか、政府の要請を受け、東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域内において、避難住民が残した車両持ち出しをサポートする活動を行ってきました。
この度、避難住民が残した車両持ち出しについて政府からの引続きの要請があり、ＪＡＦでは地元事業者の復興支援と地域の活性化のために、地元事業者と共に支援活動を展開することとしました。車両持ち出しはＪＡＦ福島支部管内（福島県内全域）のＪＡＦ指定工場を中心とした１０社１０数名で構成した救援部隊が「バッテリー上がり」、「燃料の補給」、「タイヤのエア充填」に限定しサポートします。これまでＪＡＦロードサービス特別支援隊が活動してきた経験とノウハウを活かし、ＪＡＦのスタッフが部隊の招集・取りまとめ、救援資材の調達、現場活動の連絡調整を行い、地元事業者の活動を支援します。
この車両持ち出しは、１２月７日に開始され、５日単位とした第一期（１２／７～１１）、第二期（１２／１４～１８）、第三期（１２／２１～２５）で行い、延べ約１３００台を持ち出す予定です。