澁澤倉庫の国際物流費　概算見積もりがデジトラッド・フォワーディングで取得可能に

最短数分での概算提示で荷主にもメリット　他社との比較による新規流入にも期待

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）が開発し、2023年10月より正式提供している国際物流費即時見積もりシステム「デジトラッド・フォワーディング」（以下、本システム）に、澁澤倉庫株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：大隅毅、以下澁澤倉庫）のレートを2024年1月29日より搭載いたしました。荷主は本システム上で澁澤倉庫の国際物流費の概算見積もりを数分で取得できるようになり、メールや電話を使用する従来の方法と比べて1件あたり1時間程度の工数削減を実現します。本システムでは複数の物流会社の簡易見積もりを一括で取得できることから、澁澤倉庫は本システムを通じた他社との比較による新規顧客の流入にも期待を寄せています。

■導入の背景：レガシーな物流業界と「2025年の崖」

2018年、経済産業省が発表した「DXレポート」の中で「2025年の崖」というキーワードが提示されました。その2025年まであと1年に迫り、あらゆる業界で「2025年の崖」を切り口とした問題提起や考察が発信されています。

「2025年の崖」とは、国内産業においてレガシーシステムの残存を主な原因とする経済損失のことを指し、その額は最大で12兆円にものぼるといわれています。

レガシーシステムの残存とは、デジタル化の推進が進む最中、時代に合わせた既存システムの改善やカスタマイズが不十分で、社内外との連携ができず、システムの複雑化やブラックボックス化が進んだまま存在し続けている状態のことを指します。

貿易・物流業界にもDXによる業務効率化の波が例外なく押し寄せています。物流においては、大手を中心に自社システムの開発・活用が進んでいる一方で、「点」でのシステム化を進めてきたために、社内外の横連携ができず、まさにレガシーシステムの残存による業務の非効率さが課題となっています。実際、大手物流会社へのヒアリングによれば、1日の業務時間のうち半分はメールや電話の確認や対応に追われているといいます。

新たなDXシステムを導入するにも、既存のオペレーションを変えるリスクに躊躇する物流会社が多く、業界全体のデジタル化・効率化の遅れに繋がっています。

澁澤倉庫は2023年の中期経営計画のなかで物流事業の成長戦略の柱の一つとして「デジタル化・機械化」を掲げ、デジタル化推進による業務改善や効率化を進めており、本システムの活用はその一環となります。

■デジトラッド・フォワーディングについて

スタンデージが開発を手がけ、23年10月に正式提供を開始したデジトラッド・フォワーディングは、さまざまな物流会社の国際物流費の簡易見積もりをオンラインで即時に取得できるシステムです。

「概算でいいのですぐに見積もりがほしい」という荷主側と、「正確な情報を元に複数の工程を経なければ算出ができない」というフォワーダー側とのギャップを解消し、双方の業務の効率化を実現します。

開発にあたっては実際に物流会社の現場に数カ月に渡って潜入し、長く根付いている既存のオペレーションをできるだけ変えずに、レガシーな物流企業がスムーズにデジタルフォワーダーになることのできるシステムを目指しました。

本システムを活用することで、荷主がオンラインで即時にさまざまな物流会社の概算見積もりを取得できるだけでなく、本見積もりの依頼や情報のやりとり等をそのままシステム上のチャット機能で行うことができ、添付ファイルを含む案件の管理まで本システムのみで完結します。

◇デジトラッド・フォワーディングはこちら：https://forwarding.digitrad.trade/digitrad/rates

◇サービスLPはこちら：https://boueki.standage.co.jp/forwarding/

■澁澤倉庫株式会社　国際営業部長　吉田 崇様のコメント

当社のフォワーディングサービスを多種多様なお客様に訴求することにより、新たな顧客接点・案件の獲得につながることを期待しています。

■今後の展望

澁澤倉庫は本システムへのレート搭載により、新規顧客・案件の流入を目指すとともに、本システムのUI・UXの有用性を確認し、既存顧客に特化した簡易見積もり取得・本見積もり依頼およびそれに伴うやりとりを行うことのできるプラットフォームの開発をスタンデージと検討していきます。

■スタンデージについて

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。

◇貿易・輸出情報メディア「貿易ドットコム」：https://boueki.standage.co.jp/

　設立　　2017年3月

　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀

　資本金　6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）

　URL　　https://standage.co.jp/