【STARTUP DB】調査結果　国内スタートアップ想定時価総額ランキング（2021年3月）

GVEがユニコーン企業に、ネットプロテクションズホールディングスが13位に新規ランクイン

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎　以下、フォースタートアップス）は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB （スタートアップデータベース）」に調査結果を公開しています。今回は、2021年3月1日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表いたします。

2021年3月の想定時価総額ランキングでは、GVEが558億円から1,117億円に時価総額を大幅に伸ばし、6位に浮上し、ユニコーン企業となりました。

GVEは、中央銀行が発行するデジタル通貨の基盤となる安全性の高い技術”EXC”を使ったキャッシュレス決済のシステムの開発に特化したスタートアップ。ネパール政府と特別目的会社を設立し、同システムの事業化を計画しています。また他にも他社のIT技術を採り入れたプラットフォームの開発にも取り組んでいます。

未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の運営を行うネットプロテクションズの親会社であるネットプロテクションズホールディングスが新規ランクインを果たしました。ネットプロテクションズホールディングスは、2021年2月にジェーシービーから約60億円の資金調達を実施。その情報はまだ登記簿には反映されておらず、今後の想定時価総額の変動に注目です。

ネットプロテクションズホールディングスは、テクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。同社は、2002年より日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始。現在では、累計利用件数が1億8,000万件を突破しています。

また、同社は「NP後払い」のほかにも、「NP後払い」により培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」や、購買体験がこれまでより快適になる新しいカードレス決済「atone（アトネ）」などを展開しています。

累計資金調達金額に大きな変化はなし
 

先月の想定時価総額ランキングTOP20企業のうち、6位にランクアップしユニコーン企業となったGVEと、13位に新規ランクインを果たしたネットプロテクションホールディングス以外に大型の調達による累計資金調達金額の変化はみられませんでした。

【調査概要】
タイトル：「国内スタートアップ想定時価総額ランキング」
調査期間：2021年3月1日時点
レポート記事：STARTUP DB（https://media.startup-db.com/research/marketcap-ranking-202103）
※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

STARTUP DB（スタートアップデータベース）について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、13,000社以上の日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
https://startup-db.com/

フォースタートアップス株式会社 概要
社名：フォースタートアップス株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 志水 雄一郎
設立：2016年9月1日
事業内容：成長産業支援事業
所在地：東京都港区六本⽊1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/ 

フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成⻑を支えていく」 ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。