UBICとデジタルアーツ、人工知能を用いた情報漏洩対策ソリューションの提供で提携

社内メールを解析し、社外への機密情報漏洩を未然に防止

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)と、デジタルアーツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:道具登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326)は、UBICの人工知能応用技術であるPredictive Coding(プレディクティブ・コーディング)およびその関連技術と、デジタルアーツの企業・官公庁向けの情報漏洩対策製品とを連携させることで、Eメールの内容分析から未来の情報漏洩の危険性を察知し、未然に阻止する新たな情報漏洩対策ソリューションを今年の夏に提供することで合意しました。
近年、内部犯行の機密情報の持ち出しによる社外への情報漏洩が多発しており、流出した情報が競合他社の手に渡ってしまって自社製品の優位性が損われたり、顧客データの漏洩が明るみになったことで社会的信用が失われるなど、企業経営の根幹を揺るがす問題として認識されるようになってきました。しかしながら、悪意を持って機密情報を持ち出す可能性のある従業員のメール上の行動監視や端末の持ち出し規制を行うだけでは、情報の持ち出し行為自体を未然に防ぐことができないのが現状です。

今回、両社の提携によって実現する情報漏洩対策ソリューションは、UBICが提供するEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」とデジタルアーツのメールセキュリティ「m-FILTER」を連携させることで、UBICの行動情報科学を応用した人工知能がメール分析から行動パターンを類推することにより、情報漏洩の可能性のある対象者を推測することができ、機密情報漏洩の対策を事前に講じることが可能となります。昨今、人工知能の実用化が進み始めていますが、情報セキュリティ製品に応用する例は過去になかったことから、本ソリューションは両社の強みを生かした画期的な取り組みであり、今後、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

 


また、本ソリューションにより、早期の段階で機密情報の流出のリスクを予知し、情報漏洩の防止対策を打つことができることから、特に社員数の多い大企業や海外展開を積極的に行う企業が抱える情報流出の画期的な対策として利用することが可能になります。

デジタルアーツとUBICは、今回の提携を皮切りに、内部からの情報漏洩を未然に防止するソリューションの開発を今後も進め、メールだけでなくWebセキュリティの「i-FILTER」への展開も予定しております。そして、国内のみならず、海外の顧客の期待にも応えてまいります。

【デジタルアーツについて】URL: http://www.daj.jp
デジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のWebフィルタリングデータベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でトップシェアを誇るWebフィルタリングソフトとして、家庭および個人向け「i-フィルター」・企業向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー&クラウド」を提供する他、企業向けとして電子メールセキュリティソフト「m-FILTER」、クライアント型電子メール誤送信防止ソフト「m-FILTER MailAdviser」、純国産のセキュア・プロキシ・アプライアンス製品「D-SPA」、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」を提供しています。
※ デジタルアーツ/DIGITAL ARTS、ZBRAIN、アイフィルター/i-フィルター/i-FILTER/i-FILTER EndPoint Controller、m-FILTER/m-FILTER MailFilter/m-FILTER Archive/m-FILTER Anti-Spam/m-FILTER File Scan、D-SPA はデジタルアーツ株式会社の登録商標です。
※ FinalCode は株式会社アイキュエスの登録商標です。
※ その他、上に記載された会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
UBICは、独自開発の人工知能「バーチャルデータサイエンティスト(VDS)」の活用により、ビッグデータを含む情報解析を支援する行動情報データ解析企業。2003年に、国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)支援や、コンピュータフォレンジック調査サービスを提供する国際訴訟対策支援企業として創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View ®(リット・アイ・ビュー)」、アジア言語に対応した「Predictive Coding ®(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使して企業の訴訟対策支援を実施。訴訟対策支援で培った人工知能「VDS」は専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、ビッグデータ解析を実現。近年は、VDSを医療やマーケティングなどの領域に適用して事業を拡大している。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円(2015年3月31日時点)。
※ UBICはPredictive Codingのコア技術に関する日本特許を取得済みです。また、Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTIST、EMAIL AUDITORはUBICの登録商標です。




 
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