アララ、ブロックチェーン技術を有するテックビューロと資本・業務提携～次世代の電子マネーサービスの構築を目指す～

カード・メール事業を中心に企業向けの販促ソリューションを提供するアララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：岩井陽介　以下、アララ）は、プライベートブロックチェーン技術（※1）を有するテックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山貴生　以下、テックビューロ）に出資し、電子マネーサービスにおけるブロックチェーン技術の提供・活用支援において業務提携することで合意しました。

テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。
今回の業務提携により、アララは自社で開発した電子マネーサービスにブロックチェーン技術を取り入れ、電子マネーサービスの強化を目指します。

具体的には、創業以来展開する電子マネーサービス「repica point+plus」に、「mijin」のブロックチェーン技術を導入いたします。すでに銀行の実証実験によって証明された「改ざんできない」という特徴を活かし、安全な情報管理、ゼロダウンタイム環境による安定性の確保、大幅なコスト削減に取り組み、次世代の電子マネーサービスの構築を目指します。

今回の出資は、両社の関係をより強固なものにし、今後予定しているサービスへのブロックチェーン技術の展開、技術支援の促進を目的としています。

■「テックビューロ株式会社」について（http://techbureau.jp/）
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

■「mijin」について（http://mijin.io/ja/）
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。

■「repica point+plus」について（https://pointplus.jp/）
「repica point+plus」は、カードを用いて、ハウスポイントや電子マネー機能、顧客データに基づくメール配信機能を付加することができる店舗向け販売促進ソリューションです。ポイントを貯める機能にとどまらず、ポイントカードを作る際に登録いただく顧客情報（お誕生日やメールアドレスなど）を活かし、そのお客様が欲しいお得な情報をメールで配信できる点が大きな特徴となっています。さらに、リアルタイムでのカード利用実績取得機能も備えているため、データにもとづいたキャンペーンの実施等、タイムリーなマーケティング活動を可能にします。

＜アララ株式会社　会社概要＞
会　社　名：アララ株式会社（arara inc.）
Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://www.arara.com/
所　在　地：〒107-0062　東京都港区南青山2-24-15　青山タワービル別館
設　　　立：2006年8月16日
資　本　金：330,100,000円
代表取締役：岩井　陽介
事業内容：
【カード事業】 電子マネー管理、ポイント管理、会員管理、メール配信等を含む統合型販促パッケージ「point+plus」、及びそれに関わるSI・アプリケーションの開発・提供
【メール事業】高速メール配信サービス「repica シリーズ」の開発・提供
【データセキュリティ事業】 個人情報検出ソフト「P-Pointerシリーズ」の開発・提供
【AR事業】 AR技術を採用した「ARAPPLI」「ARAPPLI SIGNAGE」「marcs」、及びそれに関わるSIの企画・開発・提供
【スマートフォン事業】 スマートフォン向けアプリ「Q」、「everi」の企画・開発・提供

※1： ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。