東京のAグレードオフィス賃料14四半期連続で「上昇加速」フェーズを維持プロパティ クロック（不動産時計）2015年第3四半期

総合不動産サービス大手のJLL（本社：イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者：コリン・ダイアー、NYSE JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2015年第3四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は、14四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持し、賃料上昇率のピーク間近となっています。 

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。
「2015年第2四半期のGDPが年率換算-1.2％となり、過去3四半期で初のマイナス成長となりました。世界経済の不透明感も懸念される中、東京Aグレードオフィス賃料は引き続き上昇していますが、2015年第3四半期における賃料上昇はやや落ち着いたものとなる見込みです。しかし、東京Aグレードオフィスの空室率は変わらず低位の状態にあり、今後期待される企業の設備投資に加え、直近ようやく回復傾向が見られてきた個人消費動向も勘案すると、賃料上昇圧力は依然強いものと考えられます。最新のプロパティ クロック（不動産時計）にもこれらの動向が反映されています。」

“プロパティ クロック（不動産時計）”とは？世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

“Aグレードオフィス”とは？
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620㎡（約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額560億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で30,100名超のスタッフを擁しています。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。また、2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
www.joneslanglasalle.co.jp