Acompany、個人情報保護を担当する事務局のDXを支援する機能を強化。『AutoPrivacy Governance』で個人情報管理台帳の更新やリスク管理を簡単に

3月31日（月）まで国内企業のプライバシーガバナンスの取り組みレベルを調査する、プライバシーガバナンス成熟度アンケートを実施中

株式会社Acompany

2025年3月25日 13時00分

プライバシーDXを推進する株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、個人情報の管理業務に関する課題を解決するため、個人情報保護を担当する事務局のDXアプリケーション『AutoPrivacy Governance』の大幅なアップデートを実施しました。本アップデートにより、事業者の個人情報管理業務の負担軽減と、プライバシーガバナンスの高度化を支援します。

またAcompanyは3月31日（月）まで、企業におけるプライバシーガバナンスの実態を把握するためのアンケート調査「プライバシー保護に関する企業の体制および実施状況についてのアンケート」を実施しています。調査結果は後日、国内企業におけるプライバシーガバナンスの課題や取り組みに関するレポートとして公開予定です。

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背景

個人データの活用が加速する中、事業者にとって適切なプライバシーガバナンスの確立は重要な経営課題となっています。その中核を担うのが個人情報保護を担当する「個人情報保護事務局」です。

個人情報保護事務局は、事業者におけるデータ活用とプライバシー保護の両立を牽引する役割を担い、主な業務として、個人情報の管理、データ活用施策に伴うリスク・課題への対応、さらには社外とのコミュニケーションなどが挙げられます。これらの業務は、専門の事務局が担うケースだけでなく、情報セキュリティ部、法務部などが担うケースも多いです。

現在、個人情報保護事務局においては、プライバシー対策業務の効率化・高度化が喫緊のテーマとなっています。中でも台帳管理やデータ活用施策に対するリスク管理業務に関しては、企業間で共通する課題が多く、解決策が模索されています。

一方で、個人情報保護事務局は、データ活用に密接に関わることから経営戦略との接点も多く、兼任体制によるリソース不足や業務の属人化など、さまざまな課題も抱えています。

Acompanyの提供価値

Acompanyは、個人情報保護事務局の台帳管理やリスク管理などの業務課題に対し、プライバシーDXアプリケーション『AutoPrivacy Governance』の導入支援を通じて解決いたします。

具体的には、以下のような課題に対応しています。

法令や指針の理解不足：改正個人情報保護法をはじめ、頻繁に更新される法規制やガイドラインへの対応をシステムに実装
専門人材・リソース不足：プライバシー対策に関するナレッジを提供し、実装まで一貫して支援
データ活用施策のリスク対策が困難：プライバシー影響評価（PIA）などのリスク評価・管理業務をDXにより効率化
個人情報管理台帳の作成・更新負担：データマッピングなどを含む台帳管理業務のDX化により、運用負荷を軽減

〈台帳管理業務のDX例〉

今後もAcompanyは、個人情報保護事務局におけるプライバシーDXを一層推進するため、『AutoPrivacy Governance』の機能拡充を継続してまいります。

『AutoPrivacy Governance』とは

『AutoPrivacy Governance』は、個人情報保護事務局のDXを支援する国産アプリケーションであり、データマッピングを含む台帳管理や、プライバシー影響評価（PIA）に必要な機能を搭載しています。

『AutoPrivacy Governance』には、以下のような特徴があります。

リスク抽出機能：法規制や各種ガイドラインに基づき、セキュリティ・プライバシーリスクを自動で抽出。
フレームワークの提供：個人情報保護委員会が公開するガイドライン等に準拠したフレームワークを標準搭載し、業務の網羅性・正確性を支援。
情報の一元管理：台帳管理やリスク対策に必要な情報を一括で管理し、属人化の防止と業務の効率化を実現。

〈AutoPrivacy Governanceの操作イメージ〉

これらの機能を通じて、個人情報保護事務局の業務負担を軽減し、プライバシーガバナンスの高度化を支援しています。

なお、『AutoPrivacy Governance』は大手企業を中心に多数の導入実績があり、さまざまな業種・業態で活用が進んでいます。

企業のプライバシーガバナンスの実態調査アンケートのご案内

Acompanyは3月31日（月）まで、企業のプライバシーガバナンスの実態調査アンケート「プライバシー保護に関する企業の体制及び実施状況についてのアンケート」を実施しています。本アンケートを通じて後日、国内企業のプライバシーガバナンスの課題や取り組みについて調査レポートを公開予定です。

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また、本アンケートへご回答いただいた皆様には、プライバシーガバナンスに関する詳細なホワイトペーパー3本のほか、抽選で10名様にAcompany 取締役COO 佐藤礼司と、同じく執行役員 VP of Business Development 橋村洋希の著書である『DX時代のプライバシー戦略個人データ保護とビジネス強化両立の実践ガイド』をプレゼントいたします。