スリランカで低所得層対象の学習塾を新たに2校舎開校 “教育のゲーミフィケーション”を具現化！クラウド型学習システム「すらら」

2017年末までに100教室生徒数10,000名を目標に策定

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、スリランカのBOP層（※1）の子どもたちを対象とした学習塾を新たに2校舎、コロンボ近郊において開校します。
　
（※1）「Base of the Pyramid」の略。世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。約40億人と言われている。

既存校で子どもたちが学習する様子

 

新たに2校舎を開校するに至ったのは、本年5月にコロンボ市内で開校した2校が開校時点で各50名の募集定員を上回る計107名の入塾希望により空席待ちの状態となり、8月末時点で設備を増加し生徒の受け入れ体制を整えたところ、両校合わせて計150名という当初定員の40％を上回る好評を得ていることによります。これは、現地で評価の高い「日本ブランド」を前面に打ち出し、「挨拶」、「手洗い」といった日本流の「しつけ」も重視しつつeラーニングの先進的なイメージ訴求をしたことが理由です。加えて、比較的低学力だった生徒たちが早々に学力を伸ばしていくことを実感したファシリテーター（授業時の生徒たちの世話役）たちが、この教育方式に自信と確信を深め、好感触を得ていることから、運営パートナーである女性銀行が追加開校を決定しました。今回、新校舎開校のため9月13日に保護者説明会を実施したところ、2校合わせて即日220名を超える入塾申込みをいただきました。

今回のプロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（JICA）による民間連携事業協力準備調査 BOPビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのBOP層の子どもたちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するeラーニング塾のビジネスモデルの構築を目指し、2014年9月に開始しました。

女性銀行（※2）とFoundation for Health Promotion（FHP）（※3）を運営パートナーとし、BOP層の女性をeラーニング塾のファシリテーターとすることで、BOP層の女性たちの雇用拡大・自立支援を行うことも目的の一つとしています。既存校においては、すららネット本部の訓練を受けた教務経験の無い女性達が円滑に運用を進めています。また、今回の新規開校に向けて訓練中のファシリテーター候補8名も10代から40代までの女性中心のメンバーとなっており、教務未経験者も含まれていますが意欲的に研修を受講しています。

（※2）女性銀行：BOP層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織。個人塾の独立開業希望者に低利ローンを貸し出すことでBOP層からの脱却をサポートする役割の担い手として期待される。

（※3）Foundation for Health Promotion（FHP）：BOP層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子どもの教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。

すららネットでは、これまでの成果を踏まえ、スリランカにおいて2017年末までに100教室、生徒数10,000名を目標として策定しました。「世界中の教育格差の根絶」を理念としており、今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたいと考えています。