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タメニー株式会社
会社概要

「結婚は28~30歳までに。子供は2人で、1人目を結婚1~2年以内に」新社会人女性の結婚・子育て観

【新社会人女性の結婚・子育てに関する意識調査】

タメニー株式会社

~未婚率より少子化を問題視。保育所不足の解消、給料の見直し、子供に対する助成金の増加を求める声も~

成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(証券コード:東証マザーズ6181、本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、http://www.p-a.jp/、以下パートナーエージェント)は「新社会人となった女性の結婚観・子育て観」についてアンケート調査を実施いたしました。



<調査背景>
今年も4月を迎え、多くの新社会人たちが新たなスタートを切りました。

2月には「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログ投稿からあらためて保育所不足の問題にさらに注目が集まるようになり、未婚率の上昇、少子化の進行といった日本の現状を懸念する声がさらに目立つようになってきたのではないでしょうか。

そんな中、新社会人となる若者、特に結婚・出産といったライフイベントによって自身のキャリアに大きな影響を受ける女性たちは、どのような結婚観・子育て観を持っているのでしょうか。4月から新社会人となった未婚女性たちに、アンケート調査に協力してもらいました。

<調査結果サマリ>
・4人中3人が「結婚したい」、「結婚したくない」は1割未満
・結婚したい年齢、「28~30歳」が約半数
・子供は2人、1人目の出産は結婚1~2年のうちに
・未婚率より少子化が問題。もっと「若者が生きやすい社会に」


◆4人中3人が「結婚したい」、「結婚したくない」は1割未満

Q. あなたの結婚に対する考え方について教えてください。(n=124)※ 必須回答

新社会人となった女性たちに結婚に対する考え方を尋ねたところ、「絶対に結婚したい」(44.4%)、「結婚したい気持ちの方が強い」(31.5%)となり、4人中3人が「結婚したい」と考えていることが分かりました。

一方、はっきりと「絶対に結婚したくない」と回答したのは0.8%。「結婚したくない気持ちの方が強い」(6.5%)と合わせても、「結婚したくない」と考えている新社会人女性は1割未満にとどまりました。
 

 

◆結婚したい年齢、「28~30歳」が約半数

Q. あなたは何歳までに結婚したいと考えていますか。(n=94)※ 必須回答

「結婚したい」と考えている新社会人女性は、一体、何歳までに結婚したいと望んでいるのでしょうか。

具体的な結婚希望年齢を質問してみたところ、結果は次のグラフのとおり。25歳までに結婚したい女性が25.5%、30歳までに結婚したい女性が90.4%でした。
 

 

結婚希望年齢として特に多かったのは28~30歳で、全体の45.7%を占めました。30歳前には結婚したいと考えている女性が多いようです。
 

 


◆子供は2人、1人目の出産は結婚1~2年のうちに

Q. あなたは結婚してから、子供を何人出産したいと考えていますか。(n=94)※ 必須回答

「結婚したい」と考えている新社会人女性に、子供を何人出産したいかと質問しました。

その結果、最も多かったのは「2人」で68.1%、次が「3人」の23.4%となりました。

 



Q. あなたは何歳までに1人目の子供を出産したいと考えていますか。(n=89)※ 必須回答

次に、子供を「1人」以上出産したいと回答した新社会人女性に、1人目の子供を何歳までに出産したいと希望しているかと聞いてみました。

結婚から1~2年で出産したいと考えている新社会人女性が多く、結婚希望年齢と紐付けて集計してみると、1人目の子供を結婚希望年齢+1歳で産みたいとの回答が36.0%、結婚希望年齢+2歳で産みたいとの回答が20.2%となりました。
 

 

◆未婚率より少子化が問題。もっと「若者が生きやすい社会に」

Q. 未婚率や少子化の問題について、あなたの考えを教えてください。(n=124)※ 必須回答

続いて、自身の結婚観・子育て観から離れて、日本全体の未婚率や少子化の問題について調査してみました。

すると、未婚率が上昇していることを問題だと感じているのは62.9%、少子化が進んでいることを問題だと感じているのは80.7%だということが分かりました。

未婚率と少子化に対する問題意識を比べてみると、特に「とてもそう思う」という回答の割合で差が開きました。未婚率の上昇では24.2%でしたが、少子化では44.4%を占めて未婚率の2倍近くになりました。
 

 

未婚率や少子化について、新社会人女性は具体的にどのような考えを持っているのでしょうか。問題意識を持っている人には未婚率の上昇や少子化の進行を解消するために[解決すべき問題]を、問題意識を感じていない人には[問題だと思わない理由]を質問した結果が次のとおりです。

<未婚率の上昇>
◇未婚率を下げるために解決すべき問題に対する解答
・結婚後の金銭面が一番大切なこと
・出産・育児を経ると、元の仕事やポジションに戻れなくなる問題
・結婚して子供を生んでも大丈夫かもって思える制度が必要だと思う。職場環境だったり子育て支援制度だったり、お金がかかるけど支援すべきところはまだまだ沢山ある。また、都心に人が集まりすぎていて、それも問題だと思う
・結婚しても今まで通りに仕事ができる社会が必要。家事は夫婦でやるものだという考えが、結婚する世代だけでなく、両親世代にも浸透すべき
・年寄りに優しい社会ではなく、若者が住みやすい社会にすること
・無償の出会いの場をたくさん設ける
・2次元の制限
・結婚した人への待遇をよくする。子どもの教育にかかわる助成金を増加する
・定着できる仕事が少なくなってきているので、結婚まで気がまわらない事が原因のように思います。付け加え、インターネットが普及しあまりにも便利な時代になって来たので、気を使ってまで夫婦にならなければならない制約が我慢できない人が増えているのだと思う

◇未婚率の上昇が問題だと思わない理由に対する解答
・個人の自由だから
・法律婚にとらわれなくてもいいと思うから
・様々なライフスタイルが確立されていることと、女性でも経済的に自立している方が増加してきており、女性の社会進出は良いことだと思う。また、結婚をすることが幸せとは限らないと思うから
・結婚しても子どもを作らない家庭や、病気等で子どもができない夫婦がいるので、結婚しないことだけが問題であるとは断定できないと思う
・未婚が悪いことではないし、既婚が良いことでもない

<少子化の進行>
◇少子化を食い止めるために解決すべき問題に対する解答

・若年層の低収入
・育児のしやすい環境やサービス
・男は仕事、女は家事をすべきだという考えを変えなければいけない
・保育所が不足している問題
・安心して子育てをできる環境を整えること。待機児童を減らすこと
・生活が成り立たないため給料の見直し
・政治家が目先の利益だけでなく将来のことを考えて国のお金を使うなどをする。子どもにあまりお金をかけていない国は日本くらい
・政府が子供に対する助成を増やしたり、社会が子供を産んでもよい雰囲気をつくる。子育てしやすいように相談所を増やしたり
・授業など学校とかで問題を取り上げたらみんな関心がもてるんじゃないかと思いました
・出産適齢期の人(特に女性)が金銭面、生活面共に安心して生活できる社会づくり
・若者が生きやすい社会にすること。まずは待機児童をなくしなさい
・育休や、女性の職場環境、育児環境の整備、保育所などの設備充実など子育てに関す部分の改善

◇少子化の進行が問題だと思わない理由に対する解答
・個人の自由だから
・無理やり産まれたとして子供が育児放棄などで不幸になるよりも少しの子供だけでも幸福感を抱いていたほうがいいと思うから

調査方法:インターネット調査
調査対象: 2016年3月時点で学生、かつ20~23歳の未婚女性1117名
集計期間:2016年3月24日~3月29日

調査対象:4月から新社会人になった未婚女性124名
集計期間:2016年3月29日~4月1日

 [株式会社パートナーエージェント 会社概要]
商       号:株式会社パートナーエージェント
証券コード:東証マザーズ6181
代  表  者:代表取締役社長 佐藤 茂
設       立:2006年 9月
所  在  地:東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル4階
U   R    L:  パートナーエージェント  http://www.p-a.jp/
                おとなの婚活パーティーOTOCON   http://www.otocon.jp/
事業内容: 1.結婚相手の紹介、相談
             2.交際、結婚に関する調査研究
             3.イベント、旅行の企画・運営
             4.生命保険、損害保険代理店
             5.挙式、披露宴の企画・斡旋
             6.カウンセリング、各種セミナー運営
             7.会員誌、その他出版
             8.Webサイト、Webコミュニティの企画・運営

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<本件に関する報道関係者からのお問合せ先>
株式会社パートナーエージェント 広報担当:野沢
TEL.03-6388-9831 FAX.03-5759-2701 Webサイト:http://www.p-a.jp

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種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
恋愛・結婚保育・幼児教育
関連リンク
http://www.p-a.jp/research/report_49.html
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URL
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業種
サービス業
本社所在地
東京都品川区大崎1-20-3 イマス大崎ビル3階
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03-5759-2700
代表者名
栗沢 研丞
上場
東証グロース
資本金
4400万円
設立
2006年09月
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