ファーウェイ、グローバルNB-IoTサミットを開催

垂直産業での活用に向けた展望を議論

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は2月21日、300以上のモバイル業界の主要プレーヤーと垂直産業の代表者とともに、グローバルNB-IoTサミットを開催しました。GSMA、主要通信事業者や技術ベンダーのほか、産業界を代表する企業がNarrow Band IoT(NB-IoT)技術の展望や活用シナリオについて議論しました。
NB-IoT技術は、低消費電力の広域ネットワークであるLow Power Wide Area (LPWA)向けに最適化され、現在、3GPPで標準仕様の策定が進められている最も重要なセルラーIoT技術のひとつです。低消費電力、広域カバレッジ、低コスト、大量接続を特徴とするNB-IoT技術を活用することで、通信事業者は既存の移動体通信網を活用して垂直産業向けに多くのIoTアプリケーションを提供することが可能となります。このようなNB-IoT技術にとり、2016年は重要な一年となる見込みです。

この新技術は、スマート・メーター、貨物トラッキング、スマート・パーキング、スマート農業など、産業界においてさまざまな活用が可能です。NB-IoTの標準仕様がリリースされる今年6月以降、トライアルや規模を限定した商用展開が多数実施されることが見込まれており、LPWA市場で使用されている既存技術に対する優位性が明らかになる見通しです。
 
NB-IoT技術は欧州をはじめとする国々で多くのビジネス・チャンスを創出すると期待されています。欧州においては2020年までにIoT関連市場(ネットワーク接続を活用するすべての産業チェーン、IoTアプリケーション、データ処理、その他を含む)は3兆ユーロ(約375兆8,400億円※)に達すると見込まれています。こうした期待を背景にNB-IoT技術を取り巻くエコシステムが急速に拡大するなか、同技術のソリューションの展開には通信事業者やIoTコミュニティによる協力が不可欠です。
 
ファーウェイ ワイヤレス・ネットワーク製品担当最高戦略責任者である余泉(ユー・チェン)は、同サミットにおいて、現在、移動体通信網を活用して実現しているIoTは全体の10%にしか達していないことを踏まえ、移動体通信網にはカバレッジが広いというメリットがあり、NB-IoT技術は低コストのLPWAソリューションを提供可能であると指摘しました。ファーウェイは2016年中にNB-IoTソリューションを商用展開する計画で、通信事業者各社との協力の下、GSMA NB-IoTフォーラムの枠組みにおいてNB-IoT技術に特化したオープン・ラボの開設を進めています。同ラボでは多くの活用事例を検証し、各社間のパートナーシップを通じてNB-IoT技術を利用したサービス開発を促進することを目指しています。

同サミットの最後に実施されたパネル・ディスカッションでは、実際の活用事例が共有されたほか、10年以上のバッテリー寿命、セキュリティ、2016年内の商用化など、各産業界の代表者から今後のNB-IoT技術に対する要望が挙げられました。
 

 


※1ユーロ=125.28円で換算(2016年2月19日現在)

 
 

 

【ファーウェイについて】

ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は、世界有数のICTソリューション・プロバイダーであり、1987年に中国・深圳(シンセン)に設立された従業員持株制による民間企業です。「通信技術を通じて人々の生活を豊かにする」というビジョンのもと、お客様志向のイノベーションとパートナーシップにより、通信・企業ネットワーク、端末、クラウド分野にわたり、お客様の競争優位性を高めるエンド・ツー・エンドのICTソリューション・ポートフォリオを確立しています。ファーウェイの17万6,000人におよぶ従業員は通信事業者、企業、消費者の皆様へ最大の価値を提供すべく尽力しており、競争力の高いソリューションとサービスを170か国以上で提供し、世界人口の3分の1にもおよぶ人々のICTソリューション・ニーズに応えています。

 

日本法人(ファーウェイ・ジャパン)は2005年に設立され、日本市場のニーズに応えるべく幅広い製品ならびにサービスを提供しています。詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/、フェイスブック:(会社情報、B2B事業)www.facebook.com/huaweijapanpr、(B2C事業)www.facebook.com/HUAWEI.JAPAN、ツイッター:twitter.com/HUAWEI_Japan_PR、LINE:‘ファーウェイ’で検索、YouTube:http://www.youtube.com/user/HuaweiDeviceJPをご覧ください。

 
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