プラザクリエイト、DTENと共に地方自治体DXを推進～第一弾として、埼玉県日高市役所で実証実験を開始～

株式会社プラザクリエイト

2022年6月14日 11時00分

株式会社プラザクリエイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大島康広、以下プラザクリエイト）は、2022年6月14日（火）、Zoomと共同企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo」を軸に、地方のDX推進プロジェクトを行うことを発表します。その第一弾として、Zoom Room用ハードウェアを展開するDTEN Inc（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Wei Liu、以下DTEN）と共に、埼玉県日高市役所でオンライン会議に関する実証実験を行います。

■ZVC Japanからの支援も含め、3社で実証実験を行う背景
総務省が掲げるDXのビジョン、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」の実現には、地方も含めた利用者のデジタル活用の促進が不可欠です。しかし、総務省のデータによると、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用率は2019年度で47.5％と、伸び代があることがわかります。

プラザクリエイトでは、個室ブース「One-Bo」の販売活動を通じ、自治体DXにおける課題を肌で感じてきました。そこで、同じ課題感をもっていた、すべての人がZoomを使えるためのハードウェアを展開するDTEN社ならびにZVC Japan社（Zoom Video Communications Inc.日本法人）と手をとり、地方自治体のDXに取り組む運びとなりました。

第一弾として、まずは埼玉県日高市で実証実験を実施します。「誰もが安心して住み続けられる　ふれあい清流文化都市日高」を掲げる日高市は、ビジョン実現を目指してよりよい行政サービスを追求するべく、本実験への参加を決意しました。

■実験の詳細
個室ブース「One-Bo」の中に、DTEN社が展開する「DTEN ME」を常設し、気軽にZoomを使える状態にした上で、下記を検証します。
（1）機器設定等の無駄な時間を省き、Web会議に不慣れな職員でも必要な時にストレスなく業務を開始できるか
（2）現行業務に留まらない他の業務への汎用性
（3）市民サービスへの拡張性

■各社コメント

株式会社プラザクリエイト　One-Bo 事業部運営・管理G 澤田耕治（さわだこうじ）
写真のスピードプリントからスタートしたプラザクリエイトは「みんなの広場をつくる」というビジョンを掲げ、いろいろな事業にチャレンジしています。証明写真ボックス事業のノウハウや自社工場のプリント技術を用いて開発した、個室ブース「One-Bo」もその一つです。プラザクリエイトが目指す、人と人との豊かなつながりを感じられる社会の実現において、地方自治体のDXは欠かせない要素だと感じています。DTEN様とZoom様、そして日高市様とのお取り組みを通じ、体制の整備に取り組んでいけることを嬉しく思います。

DTEN Sr. Manager Sales and Engineering, APAC　黒瀧信一（くろたきしんいち）氏
これからの生活､社会活動では､コロナとの共存が必須となりますが､その鍵となるリモートでの会議､オンライン窓口では､プライバシーの確保も同時に重要な課題になります｡今回､自治体としてDXに積極的に取り組んでおられる日高市様､One-Boでプライバシーの保たれた空間を提供しているプラザクリエイト様､ビデオ会議の世界標準となっているZoom様との､共同での実証実験に参加させていただきました事を非常に嬉しく思っております｡

ZVC JAPAN、社長：佐賀文宣（さがふみのり）氏

この度のプラザクリエイト様およびDTEN様の自治体DX推進プロジェクトに心から賛同いたします。
Zoomは自治体様内で単なるビデオ会議でのご利用のほか、コミュニケーションプラットフォームとして教育、医療、福祉などの分野をはじめとして、行政における住民サービス向上のためにご活用いただく機会が急速に増えております。
日高市様での実証実験の成功に向けてのご支援にとどまらず、両社と深く連携をして、全国地方自治体の皆様のDX推進に貢献してまいります。

日高市長谷ケ﨑照雄（やがさきてるお）氏

2021年10月に市制施行から30周年を迎えた日高市は、市民が笑顔で豊かな生活を送れるよう、「誰もが安心して住み続けられるふれあい清流文化都市日高」を掲げています。ビジョン実現にはDXが不可欠だと考えており、まずは2022年1月に、市役所内にオンライン会議に適した個室ブース「One-Bo」を導入しました。そしてさらなる飛躍に向けてあゆみだすきっかけとして、この度、3社合同の実証実験に参加することを決めました。明確な解のない自治体DXだからこそ、3社と共に模索をさせていただき、未来におけるよりよい行政サービスの提供へとつなげていければと思っています。

■会社概要

株式会社プラザクリエイト