ＮＰＯ法人アスイクのフリースクール事業に「すらら」の提供を本格的に開始

“教育のゲーミフィケーション”を具現化！クラウド型学習システム「すらら」

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、NPO法人アスイク（所在地：宮城県仙台市、代表理事：大橋雄介）が運営するフリースクール事業にクラウド型学習システム「すらら」の提供を11月1日（日）より本格的に開始します。

 

この度、NPO法人アスイクが被災地の不登校生徒、高校中退者を受け入れるため立ち上げたフリースクール事業において、NPO法人アスイクが被災、児童扶養手当、生活保護世帯への授業料を大幅に減免し提供することから、仙台市内に開設した１つ目のフリースクール（詳細次頁）に、「すらら」を通常より低価格にて提供します。試験的に提供していた際、不登校生・スタッフにとって下記のような有用性が見込めることから、今回の本格的な提供へと至りました。

■学び直しに効果を発揮
・家庭学習ができるため、場所や時間の制約を受けず学習時間を増やしやすい
・生徒の実力に合わせてアダプティブに問題を出すので不登校が長く学校の授業を忘れてしまった生徒でもわかりやすい

■教務指導の負担を軽減
・対話型アニメーション教材であるため教務指導の負担が軽減され、教務経験が少ないスタッフでも不登校生の学習面の指導が可能
・教務で空いた時間にスタッフは不登校生の心のケアに、より時間を割くことができる

■コーチング機能により生徒の学習意欲を喚起
・スタッフが生徒の目標を設定できる「ラーニングデザイナー機能」や生徒の状況を詳細に把握出来る機能等により、スタッフが「適度な距離感で適度なコミュニケーション」をとりながらのコーチングが可能となるため、学習習慣がなくなりがちな不登校生の学習意欲の喚起に繋がる。

近年、不登校生が増加傾向にあるなか、フリースクールでの学習を義務教育の制度に位置付ける法制化の動きがあります。また、文部科学省の有識者会議においては、2015年度中に民間フリースクール（あるいはそれを利用する子ども）を公的に支援する制度を検討することになっています。

また、今回「すらら」を提供するフリースクールがある仙台では、震災後の避難生活の長期化による孤立化・親子関係の悪化による不登校生の増加が見られます。仙台市は復興が進みつつあるものの、未だに仮設住宅に住む家庭も多い状況です。また、集合型の仮設住宅ではなく、賃貸などのみなし仮設住宅も多く、社会的な孤立が生じていることから、結果として保護者がストレスを抱え親子関係の悪化も目立っています。このような状況の中、仙台市の不登校生の比率は震災後上昇しており、全国平均と比較しても高い状況にあります。しかしながら、受け入れ先の数が十分とは言えず、価格も高い傾向にあります。そこでNPO法人アスイクでは子どもの心に寄り添い、経済的負担がなく利用できるフリースクールを開設し、基礎学力向上支援として「すらら」を導入することに至りました。

今後もすららネットでは、クラウド型学習システム「すらら」をご利用いただくことで、様々な環境下の子どもたちに対し学習サポートを提供するとともに、指導者側の負担軽減の一助となりたいと考えております。