ショッピングでの支払いに関する意識調査を実施
デビットカードの認知度は1割、利便性への評価は7割 ~クレジットカード保有者でも、5,000円までは半数以上がカード使用せず~
株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小村充広、以下ジャパン
ネット銀行)は、2014年2月28日(金曜日)~2014年3月3日(月曜日)、ショッピングの支払いに関するアンケート調査を実施しました。本アンケートでは、ネットショッピング利用経験のある全国の18歳から69歳の男女600名にご協力いただきました。
ネット銀行)は、2014年2月28日(金曜日)~2014年3月3日(月曜日)、ショッピングの支払いに関するアンケート調査を実施しました。本アンケートでは、ネットショッピング利用経験のある全国の18歳から69歳の男女600名にご協力いただきました。
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■店頭での支払い、クレジットカード保有者でも5,000円までは半数以上がクレジットカードを使用せず。
■クレジットカードの利点、1位「ポイントがたまる」、2位「公共料金の支払いができる」、3位「現金の持ち歩きが不要」。
一方、不満点・不安点は1位「年会費」、次いで「セキュリティ」。
■デビットカードの認知度、「サービス内容を理解している」のは約1割。
利便性については7割近くが評価。
【調査結果について】
回答データのグラフを含めた詳細はこちらをご覧ください。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2014/pdf/140320.pdf
ショッピングにおける決済手段は、現金、クレジットカードに加えて、電子マネーやデビットカードなど多様化しています。その中のひとつデビットカードは、申込時の審査がなく、利用代金が銀行口座から即時引き落としになるサービスです。取扱銀行の増加や新ブランドの参入が決定するなど、いまデビットカードへの関心が高まっています。
また、インターネットショッピングも私たちの生活に定着し、総務省の発表した情報通信白書によると、利用者は2002年で33.2%、2010年では46.1%と8年間で12.9ポイント増加しています。
これらの背景を元に、今回はショッピングにおける支払いの実態と意識について調査を行いました。
主な調査結果をご紹介いたします。
■クレジットカード保有者の半数以上が、店頭での支払いには5,000円まではクレジットカード以外を選択。
クレジットカード保有者に店頭での支払方法について聞いてみると、購入金額が5,000円を超える場合にクレジットカードを利用する傾向が強く、5,000円未満では他の支払方法を選択していることがわかりました。
■支払方法、ネットショップでは「クレジットカード」使用が最多。金額による変化はほぼ見られず。
クレジットカード保有者にネットショップでの支払方法を質問すると、購入金額によらず「クレジットカード」で支払うと回答した方が最も多い結果となりました。すべての金額で60%以上の方がクレジットカードで支払いをしていることがわかります。
また、クレジットカード未保有者でみると、「コンビニ店頭支払い」「代引き」「ネットバンキング支払い」が、ほぼ同じ割合で利用されています。
■ネットでの購入商品、クレジットカード保有者と未保有者で差。「旅行予約」「チケット」で顕著に。
ネットでどんな商品を購入するか尋ねると、クレジットカード保有者と未保有者では特に「旅行予約」と「チケット」で大きな差がありました。旅行予約や興行チケットは、支払方法をクレジット払いのみに限定しているところが多いことも、結果に影響しているようです。
■クレジットカードの利点、1位「ポイントがたまる」、2位「公共料金の支払いができる」、3位「現金の持ち歩きが不要」。
クレジットカード保有者に、クレジットカードの利点について尋ねたところ、「とても便利だと感じる」との回答が最も多かったのは、「ポイント・マイレージがたまる」52.3%でした。次いで「公共料金の支払いができる」42.7%、「現金の持ち歩きが不要」40.3%という結果でした。
■クレジットカードの不満点・不安点は「年会費」、次いで「セキュリティ」。
クレジットカードを利用していての不満点・不安点は、「年会費がかかる」44.0%、「カード情報漏洩などセキュリティの問題」28.7%、「お店によって使えないところがある」20.3%という結果になりました。
■クレジットカード未保有者、持たない理由の1位は「使いすぎる心配があるから」。
クレジットカード未保有者にクレジットカードを持たない理由を尋ねたところ、最も多い理由は「使いすぎる心配があるから」の42.3%という結果となりました。
■「Visaデビット」「J-Debit」の認知度、約1割。
クレジットカードに続き、「デビットカード」について尋ねたところ、「サービス内容・利点まで理解している」と回答した方は「Visaデビット」で13.0%、「J-Debit」で8.7%と、いずれも認知度が低いことがわかりました。また、クレジットカード保有・未保有によって大きな差は見られませんでした。
■Visaデビットのメリット、「ATMで現金を引き出す手間や、ATM手数料がかからない」75.5%が便利だと回答。次いで「審査不要」が68.7%
デビットカードのひとつ、Visaデビットの特徴については、「ATMで現金を引き出す手間や、ATM手数料がかからない」75.5%、「銀行口座があれば審査不要で利用できる」では68.7%の方が便利だと回答しました。認知度は低いものの、サービスの特徴について説明を受けると多くの方が利便性を感じることがわかりました。
◇決済手段の多様化により、ライフスタイルに合った支払方法の選択が可能に。
デビットカードは、認知度向上により利用者の拡大が見込まれる。
今回の調査を通し、金額や利用シーンで支払方法に違いがあることがわかりました。
クレジットカードについては、ポイント付与といった付加価値だけでなく、公共料金の支払いや現金の持ち歩きが不要といったクレジットカード本来の決済での利便性も、高く評価されました。
銀行口座から即時払いができるデビットカードでは、ATMで現金を引き出さずに利用できる点、審査なしで利用できる点などが評価されました。
決済手段が多様化し、利用シーンや収入形態などそれぞれのライフスタイルに合わせた支払方法を選択しやすくなった現在、クレジットカード、現金のよさを兼ね備えるVisaデビットは、今後の認知度の向上により、ますますの利用拡大が見込まれます。
ジャパンネット銀行では、2010年2月より年会費無料のVisaデビットサービスを開始。キャッシュカード一体型のVisaデビットカードのほか、利用ごとにカード番号をお客さま自身で変更できるネット専用の「JNBカードレスVisaデビット」といった、独自サービスを展開しています。また、法人口座でVisaデビットが利用できるのもジャパンネット銀行の特長の1つです。
2014年3月3日からは、公共料金や携帯電話料金などの月額使用料の支払い先を拡大、利便性の向上を図りました。
【JNB Visaデビットの主な特徴】
http://www.japannetbank.co.jp/service/payment/cardless/index.html
● 年会費無料
ジャパンネット銀行のVisaデビットは、年会費無料で世界中のVisa加盟店でご利用いただけます。
● カード番号の使い切りができる「JNBカードレスVisaデビット」
ジャパンネット銀行のVisaデビットサービスのひとつ、ネットショップ専用のカードレスVisaデビットなら、ご利用の都度お客さまご自身でカード番号の変更や停止もできるため、番号流出などによる不正利用を防ぐことができます。なお、Visaデビットでカード番号の使い切りができるのは、ジャパンネット銀行だけのサービスです。
店舗ではキャッシュカード一体型の「JNB Visaデビットカード」、初めて利用するネットショップ等では「JNBカードレスVisaデビット」と、シーンにあわせ使い分けができます。
● 現金感覚で利用でき、ATMでのお引き出しは不要
Visaデビットの利便性について、75.5%の方がATM利用の手間や手数料が不要な点を評価されました。Visaデビットは、ご利用代金は口座から即時引き落としのため、現金感覚でご利用いただけます。
ATM利用回数を減らせるので、ATMに並ぶ時間や手数料の節約にもなります。
● 現金の持ち歩きが不要
同様にVisaデビットの利便性について、72.2%の方が、現金の持ち歩きが不要な点を便利だと評価しました。
多くのコンビニエンスストアではサインレスで手間なくご利用いだけます。また小銭でお財布が膨らむこともありません。
● 法人口座で利用できる
法人や個人事業主(営業性個人)のお客さまも、ジャパンネット銀行に口座があれば、登記簿謄本などの書類提出も不要ですぐにご利用いただけます。法人口座でVisaデビットを利用できるのは、ジャパンネット銀行だけです。
ジャパンネット銀行は、今後も、より多くの方に安心して便利にショッピングをご利用いただけるよう、サービスの向上を目指してまいります。
以上
【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の18歳から69歳の男女インターネットショッピング利用経験者
(ジャパンネット銀行の口座保有・未保有を問わず)
調査期間:2014年2月28日(金曜日)から2014年3月3日(月曜日)
回答者数:600名(クレジットカード保有者300人/未保有者300人)
※文中の表記について:「有効回答数」
※出典:「平成23年版情報通信白書」(総務省)
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