オフィス24の小売店用POSシステム「ReTELA」が軽減税率対策補助金制度に指定

～時代の変化に対応するPOSシステム～

情報機器及びソフトウェアの製造・卸・販売する株式会社オフィス２４（本社：東京都新宿区、代表取締役 吉江秀馨、以下オフィス２４）は、飲食料品を扱う小売店向けPOSシステム「ReTELA」が、消費税軽減税率対策補助金制度の対象サービスに指定されたことをご報告いたします。

オフィス２４の「ReTELA」は飲食料品を扱う小売店向けPOSレジシステムを複数税率に対応するように既存POSレジシステムを改修または導入する場合の費用を最大40万円まで補助される対象として認定されました。

 

2017年（平成29年）4月1日には消費税が10%に増税、軽減税率の導入される消費税軽減税率制度（複数税率）※１が開始される予定です。

「軽減税率対象」になる商品は、

 (1)酒類・外食を除く飲食料品

 (2)週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

となっています。

 

ただし、「飲食料品(食品表示法に規定する食品) 」の中でも

軽減税率の対象は「テイクアウト、宅配等」に限られ、外食、一体資産(おもちゃ付きのお菓子など)、ケータリング等は対象外となります。

飲食料品を取り扱う店舗でもイートインスペースの設置が近年増加しており、テイクアウトになるか、イートインになるかによって税率が異なることへの対策は必須となっています。

 

小売店用POSレジシステム「ReTELA」が「消費税軽減税率対策補助金制度(※２)」の対象に認定されたことにより、「レジスター・POSレジ」への入れ替えが必要となる中小企業・小規模事業者様に、機器入れ替えで1台あたり最大20万円、商品マスタ設定および機器設置でさらに最大20万円の補助金の申請が可能になります。

 

オフィス２４ではお客様の負担を軽減するため、申請に必要な提出書類の代理申請および申請時のサポートを行うことも可能です。

 

 

また「ReTELA」は2021年（平成33年）4月1日に導入が予定されているインボイス方式(※3)にも、今後対応していきます。

 

◇補助金対象製品◇

・小売店向けソフトウェア「ReTELA」

・周辺機器（レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、カスタマーディスプレイ）

・マスタ設定・設置費用などのサポート

 

軽減税率紹介ページ　http://www.webjapan.co.jp/keigenzei-posregi-guide/

 

【ReTELAについて】

小売業向けに特化したクラウド型POSレジシステムです。複数店舗管理機能を備え、リアル店舗とネットショップの在庫管理連動や、勤怠管理機能、顧客のリピート化を促すメール配信システムまで、売上UPや効率化に必要な機能を搭載しています。

製品HP：http://www.retela-system.com/

 

※１．消費税軽減税率制度とは

・ 軽減税率とは、標準の税率よりも低く抑えられた税率のことで、

平成29年4月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に導入が予定されています。

生活必需品である食料品等は8%に据え置かれるため、販売店は8%と10%の商品を区分して計算する必要があります。また、外食では、店内で食べると10%、お持ち帰り（テイクアウト）すると8%といった具合に、同じ商品でも提供方法によって適用される税率が異なってきます。

 

※２．軽減税率対策補助金制度とは?

・消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が複数税率に対応できるレジおよびPOSレジシステムを新しく導入したり、対応できるように既存のレジやPOSレジシステムを改修したりするときに使える補助金です。

 

※３．インボイス方式とは

・消費税の控除を明確にするため、全ての商品ひとつずつに対し、それぞれの税率と税額を記載することが必要になります。

 

以上

【株式会社オフィス２４概要】

『2020年、ビジネスフォンのない社会を実現します』
会社名：　株式会社オフィス２４

事業内容：情報機器及びソフトウェアの製造・卸・販売

資本金: 4億2542万5千円
設立：　1993年3月23日
所在地：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
URL：　 http://www.webjapan.co.jp/

 

 

【お問い合わせ先】
株式会社オフィス２４

広報室　吉原

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TEL：[phone]　FAX：[phone]