【副業者の賃金のデジタル払い関する意識調査】副業先の「賃金のデジタル払い（給与のデジタル払い）」導入に好意的な人が半数以上

5万円未満の利用希望が多く、6割以上がデジタル給与払いの導入が将来的に副業先選定の基準になると回答

2023年4月に企業が銀行や証券口座を介さずスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を振り込むことができる「賃金のデジタル払い（給与のデジタル払い）」が解禁され、仕事や生活がどのように変わるのか日々さまざまな議論が報道されています。

デジタルウォレットアプリ「Kyash」＜https://www.kyash.co/ ＞を提供する株式会社Kyash（本社：東京都港区、代表取締役社長：鷹取 真一）では、転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」＜ https://hipro-job.jp/ ＞（編集長：鏑木 陽二朗）とともに、「副業者」を対象にした調査を実施したのでその結果をお知らせします。

＜調査結果サマリー＞

賃金をデジタルで受け取ることに不安・疑問をもっている人が一定数いることをうけて、生活費の補填的な位置づけと捉えられることが多い「副業による収入」も同じように不安・疑問を抱くのか、多様な働き方をしている「副業者」を対象に調査を行いました。

TOPIC1

「賃金のデジタル払い」解禁を知っている副業者のうち、6割以上（62.4%）が副業先での導入に好意的

     

TOPIC2

制度解禁を知っている副業者の6割以上（60.6%） が将来的に「賃金のデジタル払い」導入が副業先選定の基準になると回答

     

TOPIC3

副業先が「賃金のデジタル払い」を導入した場合、制度解禁認知者の7割近く（65.9%）が利用を希望し、その額は5万円未満（51.5%）が多い傾向

• 調査結果　

■「賃金のデジタル払い」解禁を知っている副業者のうち、6割以上（62.4%）が副業先での導入に好意的

はじめに「賃金のデジタル給与払い」の解禁を知っているかを尋ねたところ、全体の56.7%が知っていると回答しました。

知っている人のうち副業先が「賃金のデジタル払い」を導入していた場合どのように思うかを聞いたところ、

「不安」は約2割（20.5％）で、「良いと思う」と好意的に考えている人が6割以上（62.4%）いることがわかりました（【図1】・【図2】参照）。

まだ制度自体の認知度が高くないなかで、制度を知らない人は否定的な人（59.2%）の方が多いことからも、制度の認知が導入に対しての考えに強く影響を与えていることが伺えます。

【図1：「賃金のデジタル払い」制度の認知（N=300）／単一回答】

【図2：副業先で「賃金のデジタル払い」が導入された場合の気持ち（n=170）／単一回答】

■制度解禁を知っている副業者の6割以上（60.6%） が将来的に「賃金のデジタル払い」導入が副業先選定の基準になると回答

今後「賃金のデジタル払い」が普及していくことが予想されるなかで、制度の導入が副業先の選定に影響を与えるか聞いたところ、制度を知っている人のうち6割以上（60.6%）が「なる」と回答しました（【図3参照】）。

副業人口が増えるうえで、「賃金のデジタル払い」の導入が副業人材にとって企業選定の一因になることが分かりました。

【図3：「賃金のデジタル払い」導入による副業先選定への影響有無（n=170）／単一回答】

■副業先が「賃金のデジタル払い」を導入した場合、制度解禁認知者の7割近く（65.9%）が利用を希望し、その額は5万円未満（51.5%）が多い傾向

さらに「賃金のデジタル払い」の解禁を知っている人に対して、副業先が「賃金のデジタル払い」に対応した場合、デジタルで賃金を受け取ってみたいか（興味）を聞いたところ、「思う」と回答した人が65.9%でした（【図4】参照）。

なお、「思う」と回答した人に希望の収入の受け取り方法を尋ねたところ、半数以上（59.0%）が「賃金のデジタル払い」を取り入れたいという結果でした（【図5】参照）。

さらに深堀して「賃金のデジタル払い」を取り入れたいと回答した人だけにデジタルシフトしても良い額を聞いたところ、51.5%の人が5万円未満と言う結果になりました。収入の一部や少額から利用することを考えている人が多数意見であることが伺えます（【図6】参照）。

【図4：副業先が「賃金のデジタル払い」を導入した場合の利用意向（n=170）／単一回答】

【図5：副業先が「賃金のデジタル払い」を導入した場合の希望する賃金の受け取り方（n=112）／単一回答】

【図6：「賃金のデジタル払い」で受け取りたい金額帯（n=66）／単一回答】

■「HiPro」編集長　鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう）コメント

副業解禁に向けた政府の後押し、そしてコロナ禍でリモートワークが浸透したことも追い風となり、副業を認める企業や副業を希望する個人が増加し、“はたらき方の多様化”に注目が集まっています。今回の調査では、副業を実践している個人が賃金の「賃金のデジタル払い」に好意的であることが判明し、副業者は、新たな報酬の受け取り方に興味関心が高いことが伺えます。また、「賃金のデジタル払い」の導入が企業選定の一因になることも明らかとなり、企業が成長し続ける上で重要な、副業人材を含む“優秀な人材の獲得”における一助となり得るといえるのではないでしょうか。

【プロフィール】

2001年株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア）入社。

企業の採用支援や、転職希望者のキャリア支援などを経験し、その後複数の部署でマネジメントに従事。2011年に、プロ人材による経営支援サービス「i-common（アイコモン）」（現「HiPro Biz（ハイプロビズ）」）を立ち上げ、事業責任者として組織を牽引し、2021年10月には執行役員に。2022年5月、業界初となるプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げを行い、HiPro編集長に就任。

■Kyash代表取締役社長　鷹取 真一（たかとり しんいち）コメント

コロナ禍の影響もあり、外部人材活用の領域では副業やフリーランスという新たな選択肢が増えました。

政府が推進しているキャッシュレス決済の普及に加え、今回の調査では副業をしている方が報酬・賃金のデジタル払いに好意的であることが分かり、今後はよりデジタル給与に多くのメリット・期待を感じる方もより増えるのではないかと考えています。

こうした社会や制度の変容をきっかけとして、生活者のお金との向き合い方や管理の仕方に貢献できるよう、さらなる挑戦を続けていきたいです。

• 調査概要

集計対象数：決済アプリや電子マネーを日常的に利用している20～40代の男女副業者300名
※副業は本業以外の仕事で「収入」を得ることを指し「兼業」も含む。ただし、本業として仕事を複数抱えている「複業」は対象外。
調査手法　：インターネット調査
調査期間　：2023年1月13日～1月15日

【本リリースの引用・転載時のお願い】

調査結果を引用いただく際は【株式会社Kyash調べ】を引用元として記載ください。

■ 対談記事紹介

パーソルキャリアのオウンドメディア「and HiPro」では、今回の調査を踏まえた対談記事を公開中です。ぜひご覧ください。

https://hipro-job.jp/and_hipro/article/A000000365/

■プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」について（ https://hipro-job.jp/ ）
人生100年時代への突入、コロナ禍でリモートワークが普及・浸透したことなどにより、はたらき方や雇用のあり方が大きく変わってきています。企業を取り巻く環境も劇的に変化し、産業構造も変わりつつあります。こうした中、複雑なビジネス課題を解決するためには、企業と従業員の雇用契約だけでは対応しきれない状況も生まれています。こうした現状を変え、新しい人材活用（タレントシェアリング）を当たり前にするために誕生したのが、「HiPro（ハイプロ）」です。「HiPro」は「スキルを解放し、社会を多様にする。」をパーパスに、企業は課題解決に必要な人材と出会うことができ、個人は自分のスキルにあったプロジェクトを探すことができる、業界初のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービスです。「HiPro」の展開により、これまでの経験とスキルを生かしながら自身の可能性を広げたい個人と、複雑化する課題に対応したい企業に選択肢を増やし、社会を多様にしていきます。

■パーソルキャリア株式会社（ https://www.persol-career.co.jp/ ）
パーソルキャリア株式会社は、－人々に「はたらく」を自分のものにする力を－をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda X」を通じて人材紹介、求人広告、新卒採用支援などを提供しています。2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」を立ち上げ、副業・フリーランス領域にも本格参入。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。

ミッションについて：https://www.persol-career.co.jp/mission_value/detail/

• デジタルウォレットアプリ「Kyash」について（ https://www.kyash.co/ ）

決済・送金・出金・あと払いができるデジタルウォレットアプリ「Kyash（キャッシュ）」は、
●アプリをダウンロードするだけで、誰でもすぐにVisaプリペイドカードを無料発行
●銀行口座・コンビニ・クレジットカードなどから事前に入金するから使いすぎる心配なし
●ネットショッピング、いつものコンビニやスーパーなどVisa加盟店で利用OK
●QUICPay+（Apple Pay/Google Pay）対応だから非接触決済が可能

【アプリ名称】​Kyash（キャッシュ）
【アプリ配信】​App Store／​Google Play​（https://kyash.onelink.me/w8UM/c4cab8fa）
​【対応OS】iOS（iOS ​14.0​以上）／Android（Android ​7.0​以上）

• 株式会社Kyash

Kyashは、「価値移動のインフラを創る」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。デジタルウォレットアプリ「Kyash」の提供を通じて、多様な価値観や想いが自由に届けられる「新しいお金の文化」の創造を目指しています。

【会社名】株式会社Kyash（英文表記：Kyash Inc.）
【所在地】〒107-0061　東京都港区北青山一丁目2番3号 青山ビル12階
【代表者】代表取締役社長　鷹取 真一
【設立】2015年1月23日
【資本金】132億2,305万円（資本準備金含む）
【主要株主】StepStone Group、Goodwater Capital、Greyhound Capital、Altos Ventures、Block、Partech、ジャフコグループ、SBIインベストメント、JPインベストメント、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタル、新生企業投資、凸版印刷、SMBC日興証券、伊藤忠商事、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル 等
【業務内容】デジタルウォレットアプリ「Kyash」の運営
【登録免許】前払式支払手段（第三者型）発行者　関東財務局長　第00698号
資金移動業者　関東財務局長　第00082号
【URL】https://www.kyash.co/