インド大使館後援イベント「教養×ビジネスを強みにインドでの起業を考える」

株式会社ビジネス・ブレークスルー(所在地:東京都千代田区、代表取締役:大前研一、以下BBT)が運営する「ビジネス・ブレークスルー大学(学長:大前研一、以下BBT大学)」は、2015年12月5日にBBT大学麹町校舎にて、インド大使館後援によるイベント「教養×ビジネスを強みにインドでの起業を考える!」を実施いたしました。以下、当日の模様です。(以下、抜粋版です。全文はこちらよりご覧いただけます。 http://www.bbt757.com/pr/univ/704/ )


【イベントレポート】
ビジネス・ブレークスルー大学麹町校舎で行われたイベントの冒頭では、インドのマーケット状況等のプレゼンに先立ち、インド大使館のカプール氏よるインド概況の説明と、日印関係構築の功績が評価され今年の秋、旭日大綬章受章の叙勲を受けたアフターブ・セットBBT客員教授によるメッセージが紹介された。 その後、インドに進出した体験を持つ二人の登壇者より、それぞれの体験を踏まえたインドビジネスに関するプレゼンが行われた。
詳細はコチラ http://www.bbt757.com/pr/univ/704/



「インドマーケットの概況・インドビジネス成功要因」
杉本有司氏(BBT大学非常勤講師、富士通総研のシニアコンサルタント)

 

◆注目を集めるインド市場。日系企業も増えている。
インドは今急激に人口が増加している。2025年には約14.6億人と世界一の人口規模への成長することが見込まれている。人口構成は25歳以下が50%と若者中心であり、中所得層、高所得層のボリュームも急速に拡大している。また、IT系を中心に50万人規模で人材が輩出されていることも特徴的だ。経済成長も著しく、2025年には名目GDPが世界第4位まで成長する見通しだ。内需中心で耐久財の普及率が低い経済構成であることから、潜在的な市場が存在すると考えられており、その点からもインドのマーケットは注目されている。
日本企業も、2003年のBRICsレポートを機にインドに着目しはじめ、2010年には日系企業の数が700社を超えた。日系企業のインド進出は着実に伸び続け、2013年には1000社を超え、それ以降も、毎年100社以上のペースで伸びている。私がインドにいた2005年頃は1000人程度だった在インド日本人が、2014年には8000人まで増えている。

自動車を主とした日系製造業の集積が呼び水となり、最近ではホテルやレストラン等のサービス、金融、通信の進出も活発化してきている。さらに進出済み自動車メーカーの生産規模拡大と新規メーカー進出に伴うサプライヤー企業や、工作機械、オートメーション機器・設備、エンジニアリングサービスなど周辺産業へ投資にも関心が広がっており、インドをASEANのサプライチェーンに組み込んで生産の拠点にしていくという動きも出てきている。また、インドにR&D拠点を設置する企業も増加しており、インドから世界に製品を輸出する流れも活発になってきている。


◆人材輩出で定評のあるインドから日本企業が学ぶことはたくさんある
先ほど述べたように、インドは多数の優秀な人材を世界に輩出している。ソフトバンク副社長ニケッシュ・アローラ氏やグーグルCEOスンダール・ピチャイ氏をはじめ、国内だけでなく世界中で活躍する人材が多数輩出されているのである。インド人は国を選ばず、グローバルに移動している。また、インド企業による対外企業の買収も活発化してきており、大手インド企業は、国内のみならずグローバル市場でも多くの収益をあげている。一方で、インド国内市場ではインド企業が圧倒的に強く、外資には厳しい環境であることも事実だ。日系企業のインドへの参入障壁としては、貧弱なインフラや通関等諸手続きの煩雑さ、わいろ等の慣習等がよくあげられる。これらは日本企業だけでなく、インド企業を含む他国の企業も直面する問題であり、この問題の本質は何かを考える必要がある。

新興国のインドでは今、インフラが未成熟な状態で先進テクノロジーが普及するという事態が起こっている。例えば、日本のように固定電話を体験して携帯電話に移行するというステップを踏まず、固定電話の体験がないままモバイル通信を駆使している消費者や、実際のモールでのショッピングを体験しないままインターネット通販でのショッピングが当たり前になっている消費者が増えている。

そういった消費者に対して、私たち日本人が当たり前だと思っているビジネス手法や思考、組織やスピード感がそのままでは通用するわけがない。強い企業になるためには、変化に対応する「柔軟性」、「俊敏性」、「即応性」が求められる。今、世界では多くの企業が淘汰され、消えていっている。日本にいるとそういった危機感を感じづらいが、それが現実である。インド人は世界中で活躍しているという事実を踏まえると、インド人自体がグローバル環境で活躍する力を持っているもしくは、そういった人材を育成する環境が存在すると言え、日本企業だからこそインドで学びとれることはたくさんあると考えている。〈後略 全文はコチラからお読みいただけます http://www.bbt757.com/pr/univ/704/



「インド進出体験談」 福留大士氏(株式会社チェンジCOO)

 

◆成功の秘訣は①得意、②好き、③儲かる、の3つ
大学時代に1か月インドで放浪した際に多大な衝撃を受け、いつかこの国で何かしよう、と思ったことがインドでビジネスを行ったきっかけだ。インドでビジネスを行うためにビジネス、まずはITや人や組織に関するコンサルティングの仕事に携わりその後独立した。独立後数年は国内でいくつかの事業立ち上げに携わり、2007年よりインドビジネスに関わっている。

インドでの事業は今までに大きく3つやっているが、結果は1勝2敗、その1勝も大きな勝ちとは言えない。しかし、ビジネスを立ち上げる際の成功要因は何かが見えてきた。①自分の得意な領域であること、②好きなこと、③それが儲かるもの、すなわち人からお金をもらうビジネスとして成立するものであること、この3つがそろえば勝つことができる。

自分の場合はコンサルティングの仕事がこれにあたり、インドでも実施しある程度成功している。具体的な事例として、例えば日本の文具メーカーによるインド支援事業のお手伝いがあげられる。日本で個人商店向けの帳簿用ノートを作っていた経験を踏まえてインドの個人商店を支援しようという取り組みだった。特に農村部や貧困エリア等で、読み書きができない人でもビジュアルでお金のやりとりの記録を全部できるようなノートを開発し配布するという取り組みだった。日本の企業は意志決定が非常に遅く、ほぼ意思決定していないに等しい会社も多いが、私の経験上、意志決定ができる会社、特に現地の会社に権限移譲をして現地にまかせる会社ほどインドではうまくいくように思う。
 

◆失敗した2つの事業はITと飲食
2敗した中の一つは、IT関連の事業だ。2008年にインド人の経営するIT会社を買収し、ITの技術者を大量に抱え、日本に常駐させた。さらにインドにも開発リソースがあり、日本とインドで開発のリソースを大量に抱えてシステム開発の受託をするというビジネスモデルだ。具体的には、アメリカでインド人のIT技術者が作っているようなソフトウェアやシステムで、日本にはまだ入ってきていないようなものを、インド人のノウハウを使って日本企業に展開していた。例えば、グル―ポンが日本に席巻した時期には、そのビジネスモデルを応用した会社が日本に10社近くあった。そういったサービスのシステムを、1、2か月すぐ作ってリリースしていたのが、この会社のインド人IT技術者たちだった。最初は非常にうまくいき、順調にビジネスは拡大していった。しかし、この会社は純然たるオフショアではなく日本に一定数のインド人を招くというスタイルをとっていたが、ちょうど2011年の震災で全員帰国させざるを得なくなり、結局失敗に終わってしまった。〈後略 全文はコチラからお読みいただけます http://www.bbt757.com/pr/univ/704/


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BBT大学経営学部は、2010年に設置された100%オンラインで経営学の学士を取得できる文部科学省認可の大学であり、答えのない問いに対してひるむことなく答えを見出す力を持ったビジネスパーソンを育成すべく、様々な教育コンテンツを継続的に提供しております。BBT独自開発のオンライン教育プラットフォームAirCampus®を利用して行われるBBT大学のオンライン教育システムでは、講義の受講だけでなく、試験やレポート提出、クラスでのディスカッションなど全ての学習活動をオンラインで完結させることが可能です。それ故、卒業生のみならず、BBT大学で学びながら世界中で活躍している在校生も多数存在しています。実務家講師陣による実践的な講義を中心に提供していることも特徴です。

昨今、グローバルやビジネスに関する講座等を提供してほしいという高校からの声の増加に伴い、いくつかの高校にBBT大学オリジナル講義を出張授業として提供する取り組みを行っています。一連の取り組みを通して、BBT大学は、起業家精神を持ち、勇気を持って世界に挑戦していく高校生を応援したいと考えています。 BBT大学HP http://bbt.ac/
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