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株式会社マクロミル
会社概要

【調査結果】有権者はネット選挙解禁に何を期待するのか?(マクロミル)

株式会社マクロミル

 株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:杉本哲哉)は、
全国の有権者を対象に、「選挙に関する調査」を実施いたしました。
調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2013年6月7日(金)~2013年6月10日(月)。
有効回答数は1,000 名。

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■ 政党や立候補者に関する今後の“ネット上の情報”に、48%が「関心あり」

■ 参議院選挙期間中に注目度が高まるネット上の情報
 「政党・政治家・候補者のホームページ・ブログ」がTOP

■ 有権者からみた“ネット上メディア”のイメージ
 「ホームページ・ブログ」は理想・政治見解がわかる、「SNS」は人柄・価値観がわかる

■ ネット選挙解禁の魅力
 若い人は「既存メディアでは報道されにくい情報が入手できる」
 年代の高い人は「詳細な情報が得られる」「政策・見解が比較しやすくなる」

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<調査分析背景>

 公職選挙法が改正され、7月の参議院選挙よりインターネットを利用した選挙運動の規制が緩和されます。
“選挙期間中のホームページやSNS による情報発信”が解禁されることで、
今までの選挙戦ではみられなかった様々な施策や取り組みが繰り広げられると言われています。
 マクロミルはこれらの動きに対して、
「選挙権を持つ一般のネットユーザは、どのような媒体に注目し、どのようなメリットを期待しているのか」
という視点から、実態を調査しました。


<サイトURL>

http://www.macromill.com/r_data/20130613election/index.html


<調査結果>

政党や立候補者に関する今後の“ネット上の情報”に、48%が「関心あり」

 政党や立候補者に関する今後の“ネット上の情報”についてどの程度関心があるかをきくと、
「関心がある(非常に関心がある+やや関心がある)」と回答した人は、全体の48%でした。
性別でみると男性の方が女性に比べて関心度が高く、年代間では大きな差はみられませんでした。

 

 

参議院選挙期間中に注目度が高まるネット上の情報
 「政党・政治家・候補者のホームページ・ブログ」がTOP

 参議院選挙期間中に今まで以上に注目したいインターネット上の情報についてきくと、
もっとも多かった回答が「政党・政治家・候補者のホームページ・ブログ」33%、
次いで「ニューストピックス・ニュースサイトの記事・コラム」27%、「政党・政治家・候補者のSNS」16%でした。
 (政党・政治家・候補者の)「ホームページ・ブログ」「SNS」に注目すると、
この1ヶ月(5 月前半~6 月前半)に接触した実績は僅か7~8%でしたが、
選挙期間中にはそれぞれ33%、16%と注目度が高まるようです。
年代での傾向をみると、「ホームページ・ブログ」は年代の高い人ほど、
「SNS」は若い人ほど注目度が高くなることがわかりました。

 

 

有権者からみた“ネット上メディア”のイメージ
 「ホームページ・ブログ」は理想・政治見解がわかる、「SNS」は人柄・価値観がわかる

 政党や候補者を紹介するメディアの特徴について、「テレビの報道番組」や「新聞記事」などの”既存メディア”と、
ネット選挙の解禁によって新しく利用可能になる「ホームページ・ブログ」「SNS」「動画サイト」などの“ネット上メディア”で
比較しました。
 理想・政治見解がわかるという点では、“既存メディア”よりも“ネット上メディア”の「ホームページ・ブログ」が20ポイントほど高く、
また人柄・価値観がわかるという点では「SNS」が15~21ポイント高い結果となりました。
「ホームページ・ブログ」は党首・候補者の政治見解や政策の理解など理念や政策の理解促進に役立ち、
「SNS」は党首・候補者の人柄や価値観、また、争点に対する候補者のタイムリーな反応など、
候補者の人物評価に役立てられそうです。

 


ネット選挙解禁の魅力。
 若い人は「既存メディアでは報道されにくい情報が入手できる」
 年代の高い人は「詳細な情報が得られる」「政策・見解が比較しやすくなる」

 ネット選挙の解禁により有権者が可能になる情報収集・発信の中で魅力を感じるものを選択式で選んでもらったところ、
1位「詳細な情報が得られる」43%、2位「時間・場所を問わず情報が得られる」35%、
3位「既存のメディアでは報道されにくい情報が入手できる」34%となりました。
 また、年代別でみると、年代の高い人ほど「詳細な情報が得られる」「政策・見解が比較しやすくなる」
などの側面を評価する一方、
若い人は「既存メディアでは報道されにくい情報が入手できる」「候補者への直接問い掛けて答えを聞くことができる」
などの側面を評価しているようです。
 ネット選挙の解禁は今まで以上にリッチな政策情報が得られる側面だけにとどまらず、
党首や立候補者との直接対話や、SNSなどを通じた党首や立候補者の人物理解の機会が拡大すると思われます。

 

「ネット選挙の解禁による動きが、今後、政治への関心や選挙への参加行動にどう結びつくのか」
マクロミルは今後もリサーチを通じてウォッチして参ります。


- 本件に関するお問い合わせ先-
株式会社マクロミル 広報室:度会(わたらい)
TEL:03-6716-0707 MAIL: press@macromill.com
URL:http://www.macromill.com/

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種類
調査レポート
ビジネスカテゴリ
マーケティング・リサーチ
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http://www.macromill.com/
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会社概要

株式会社マクロミル

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URL
https://www.macromill.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11F
電話番号
03-6716-0700
代表者名
佐々木徹
上場
東証プライム
資本金
10億9000万円
設立
2000年01月
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